令和 元年１２月定例会 令和元年１２
月津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ５ 号） 〇令和元年１２月５日（木）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号
│ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇議案質疑・一般質問 ││ 第 １ │ 議案第４５号～議案第７７号（３３件）
││ │ （竹内邦彦議員、三浦ひらく議員、秋久憲司議員、吉田耕造議員、
││ │ 安東伸昭議員） │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││ │ 氏 名 │ │ │ │ 氏 名 │ │ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 勝 浦 正 樹 │ 出席 │ │ １５ │ 田 口 浩 二 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 高 橋 寿
治 │ 〃 │ │ １６ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 村 上 祐 二
│ 〃 │ │ １７ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 広 谷 桂 子
│ 〃 │ │ １８ │ 津 本 辰 己 │ 〃 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ 政 岡 大
介 │ 〃 │ │ １９ │ 松 本 義
隆 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 河 村 美
典 │ 〃 │ │ ２０ │ 美 見 みち子
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 三 浦 ひらく
│ 〃 │ │ ２１ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 中 村 聖二郎
│ 〃 │ │ ２２ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ ２３ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２４ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │ ２５ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 原 行
則 │ 〃 │ │ ２６ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 村 田 隆
男 │ 〃 │ │ ２７ │ 森 岡 和 雄
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │ 金 田 稔
久 │ 〃 │ │ ２８ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長 │ 谷 口 圭 三
│ 農林部長 │ 福 島 康 弘 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 山 田 賢 一
│ 都市建設部長 │ 岡 部 卓 史 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 教育長 │ 有 本 明
彦 │ 地域振興部長 │ 岡 完 治 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総合企画部長 │ 明 楽 智 雄
│ 加茂支所長 │ 田 中 啓 治 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 梶 岡 潤 二
│ 勝北支所長 │ 高 橋 宏 誌 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部長 │ 二 宮 俊
幸 │ 久米支所長 │ 藤 本 浩 克 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部参与 │ 小 賀 智 子
│ 阿波出張所長 │ 安 東 正 人 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部参与 │ 原 田 浩
司 │ 会計管理者 │ 加 藤 俊 文 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 森 山 誠 二
│ 水道局長 │ 分 部 秀 樹 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 飯 田 早
苗 │ 学校教育部長 │ 絹 田 真 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ こども保健部長 │ 織 田 敬 子 │ 生涯
学習部長 │ 小坂田 裕 造 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 産業経済部長 │ 玉 置 晃
隆 │ 総務部総務課長 │ 笠 尾 美 樹 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長 │ 野 口 薫 │ 主幹 │ 近 藤 基 恵 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長 │ 尾 高 弘 毅 │ 主任 │ 寺 坂 洋 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 企画参事 │ 廣 野 淳 子 │ 主事 │ 井 口 琢 朗 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（岡安謙典君） おはようございます。 御着席を願います。 これより12
月津山市議会定例会第５日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は28名であります。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり１つの日程といたしております。
△日程第１ 議案質疑・一般質問
○議長（岡安謙典君） これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。 25番、竹内邦彦議員、登壇。
◆２５番（竹内邦彦君） 〔登壇〕 おはようございます。 議長の許可をいただき、通告に従い順次質問させていただきます。 初めに、教育行政より、令和元年度全国学力・学習状況調査において、本市中学校の英語は、全国、県の平均正答率を大きく下回ったと聞いていますが、何が本市の英語教育の課題と考えられていますか。また、それに対する対策の取り組み内容をお尋ねいたします。 次に、全国学力・学習状況調査において、津山市全体の結果としては、全国、県の平均正答率を下回っていますが、そのような中、ある中学校では全国平均を超えた学校があったとお聞きいたしました。その学校では、どのような教育指導の改善が図られたのでしょうか。また、その指導方法を全市的に共有する必要があると考えられますが、教育長の見解をお尋ねいたします。 次に、来年度からの本格的な小学校英語の教科化に向けて、本市の取り組みとして12校へ英語教科支援員を配置されているとお聞きしましたが、どのような人材で、現在までの成果と課題をお尋ねいたします。また、配置できていない学校への取り組みは今後どうされるおつもりなのか、お示しください。 次に、新聞報道でも紹介されました11月１日、つやま元気大賞の表彰式が東庁舎会議室で初めて行われたとお聞きしましたが、この元気大賞を制定した趣旨と今後の予定をお伺いいたします。 次に、これは昨日の２番議員さんと重複いたしますが、平成30年度児童・生徒の問題行動等調査結果において、本市の不登校児童・生徒は増加傾向に転じていることがわかりました。特に、小学校の不登校児童が前年度に比較して倍増近くになっていますが、その要因を教育委員会としてどのように分析されていますか。また、それを踏まえて、不登校対策の考えをお示しください。 次に、過去の議会でもお尋ねをいたしましたが、保護者に対する親学の現状をお尋ねいたします。 終わりに、初日の15番議員さんとこれも重複いたしますが、６月議会で質問いたしました公共施設等の利活用に関する民間提案制度の現状とこれからの
タイムスケジュールをお尋ねいたします。 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 初めに、全国平均を超えた中学校では、どのような教育指導の改善が図られたのかとのお尋ねでございます。 当該校では、校長の熱いリーダーシップのもと、「やり切る、やり切らせる指導」を合い言葉に、教職員のベクトルを合わせた取り組みをきめ細かく進めております。県下の好事例を積極的に取り入れ、３分前行動、１分前着席などの授業規律の徹底や学習の手引を活用した学び方の学習、小テストの間違い直しを必ず行うなど、さまざまな取り組みを当たり前に徹底をして行っております。さらに、各学期に数回、学習状況についての生徒アンケートを実施し、生徒の声を授業に生かすことなどもしております。 次に、その指導方法を全市的に共有することについてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、すぐれた取り組みについては、全小・中学校に紹介し、各学校が取り入れていくことが大変重要だと考えております。このことから、当該校の具体的な取り組み内容をまとめたものを好事例として、校園長会議で配付いたしました。その内容を他校がしっかり参考として実践することで、全市的な学力向上につながるものと確信をしております。 最後に、つやま元気大賞を制定した趣旨と今後の予定についてのお尋ねでございます。 つやま元気大賞は、児童・生徒の主体的な活動や学校が一丸となった教育活動、ＰＴＡ団体や健全育成団体の活動などにおいて、すぐれた成果や他の模範となる取り組みを広く表彰するものであります。全国学力・学習状況調査などから明らかとなった、本市児童・生徒の自己肯定感が低い状況に鑑み、表彰を通して子供たちの自己肯定感や規範意識、ふるさとへの愛着を高めたり、家庭や地域の教育への関心、意欲を高めることを趣旨として、今年度新たに創設いたしました。 11月１日には、おかやま教育の日に合わせ、14個人・団体の上半期表彰式を行いました。受賞者からは、困っている人がいたら助けたい、社会に貢献できる人になりたいなどの決意が語られております。 今後の予定ですが、12月から下半期の取り組みを募集いたします。今後も継続して本市の子供たちや学校、地域のすぐれた活動を表彰し、ふるさと津山を愛し、地域や社会に貢献できる人材を育ててまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君） 公共施設等の利活用に関する民間提案制度の現状と今後の
タイムスケジュールについてお答えをいたします。 今回は、本庁舎や東庁舎、すこやか・こどもセンター、衆楽園、旧公郷保育所、旧高田幼稚園を対象として、６月10日から公募を開始いたしました。締め切りとしていた10月11日までに、７社から９件の提案をいただいております。提案内容につきましては、知的財産として取り扱いますので公表できませんが、本庁舎の維持管理及び市の業務に関するもの８件、施設利用に関するもの１件であります。 先週、実施フローに従って審査委員会を開催し、随意契約に当たる提案となるかどうかについて審査したところですが、今後は担当部局と実施のいかんを協議し、実施する場合には事業化に向けて詳細を詰めてまいります。
○議長（岡安謙典君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 中学校の英語教育の課題とそれへの対策についてのお尋ねですが、今回の全国及び県調査の結果では、聞くこと、読むこと、書くことの全領域で全国を下回っており、特に書くことに大きな課題がありました。２学期以降の対策としては、
授業改革推進リーダーによる訪問指導や、英語科教員を対象として授業研究会の開催などを行い、教員の授業力の向上を図っているところであります。 例えば授業で扱う新たな表現は、話すことから取り入れ、授業の最後にその表現を使って書くことを位置づける等、書くことを意識した授業改善に取り組んでいるところであります。 一方、児童・生徒に対しては、興味、関心を持って取り組めるような単語や英作文の小テストを実施したり、週末課題として長文読解問題に取り組ませたりし、基礎的な内容の定着に力を入れているところであります。 次に、英語教科支援員の資格と配置の成果、課題についてのお尋ねですが、英語教科支援員の応募資格としては、教員免許の有無にかかわらず、一般市民の方を対象として、英検準２級相当以上の英語力を保有していることを条件としております。中には、これまでに小学校でスクールヘルパーをするなど、学校での勤務経験のある方も含まれております。 配置の成果といたしましては、支援員が発音やコミュニケーションの手本を示したり、児童に寄り添いながら一緒に発音したり励ましたりすることにより、児童が活動に積極的に取り組めるようになったなどの感想を学校から聞いております。 課題としましては、新たな配置であるため、授業の流れや役割分担などに事前の調整が必要であると考えております。また、支援員が未配置の学校については、英語の免許を所有している教員が複数校を兼務して授業を行っております。来年度から本格実施される英語教育の充実に向けて、教員や支援員の適切な配置に努めてまいります。 最後に、小学校の不登校児童が増加している要因の分析と不登校対策の考えについてのお尋ねですが、平成30年度児童・生徒の問題行動等の調査結果によりますと、本市の小学校の不登校児童数は38名で、前年度と比べ17名ふえております。教育委員会といたしましても憂慮をしているところであります。 その要因は複合的でありますが、17名の個々の状況を見てみますと、小学校低学年の不登校児童もいることから、集団生活への不適応や家庭環境の課題、保護者の考え方の多様化などによる押し出しの弱さなどが考えられます。またさらに、小学校においても、スマートフォンなどの長時間利用による生活リズムの乱れも、増加に影響しているのではないかと推察いたします。 不登校対策として、登校支援員や
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置に加え、保護者や地域社会も巻き込んだ生活習慣の改善や自己肯定感を高める取り組みなどを粘り強く推進していくことが、課題の改善につながるものと考えております。
○議長（岡安謙典君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 保護者に対する親学の現状についてのお尋ねでございます。 教育委員会では、子育て施策にかかわる部署や学校、ＰＴＡなどで構成する
家庭教育推進協議会を設置し、一人一人の親が家庭を見詰め直し、自信を持って子育てに取り組む契機となるよう、親に対する学習機会の提供を行っております。 具体的には、小・中学校での親学講座、幼稚園や児童館での家族ふれあい教室等の開催、親同士のつながりを育みながら、子育てについて学び合い気づき合う参加型の
子育てワークショップ研修や、ＰＴＡと連携した講演会の開催、親子の集う機会に家庭教育に関する啓発を行うなど、親が自分の子育てを振り返り、親としての役割や子供とのかかわり方を学ぶ機会を提供し、家庭の教育力の向上を図っているところでございます。
○議長（岡安謙典君） 25番、竹内議員。
◆２５番（竹内邦彦君） それぞれ答弁をいただきましたところで、幾つか再質問させていただきます。 まず、教育行政より、英語教育の課題として書くことが大きいと認識され、
授業改革推進リーダーによる訪問指導が行われたということですが、この
授業改革推進リーダーとはどのような役割を持つ人なのでしょうか。また、２学期以降の効果はいかがでしょうか。 次に、全国平均を超えた中学校の指導内容を全市的に共有され、具体的な取り組み内容を校園長会議で配付されたということですが、各学校の対応はいかがでしょうか。具体的にお示しをいただきたいと思います。 次に、英語教科支援員の方々は一般市民の方々ということですが、現在の人数と、今後も募集をされる考えがあるのか、お尋ねをいたします。 次に、つやま元気大賞の制定の趣旨は理解をいたしました。今後も継続されるということですが、表彰式の場所を本庁の大会議室とか市長の応接室にされたらと提案させていただきます。また、この大賞内容を広く市民に知ってもらうように、広報にも力を入れられたらと思いますが、いかがでしょうか。 次に、不登校児童の分析と対策において、要因は複合的であるということで、幾つかお聞きをいたしましたが、その中にいじめということが入っておりませんでした。問題行動等の調査結果に、いじめの調査では、小学校で前年度と比べ認知件数が58件増加をしています。不登校の大きな要因と考えますが、見解をお尋ねをいたします。 次に、親学の現状をお聞きいたしましたが、過去の議会と同様の答弁だと感じました。 ある本に、道徳が教科化されたことは大変喜ばしいことだが、本当に道徳教育が必要なのは、今の大人たちではないだろうか。倫理観の基本となるのは、昔の日本人がなれ親しんだ儒教的道徳であり、精神の柱となるものを教える必要があるという内容でした。全く私はそのとおりだと思います。 そこでお尋ねをいたしますが、親学として定期的な論語の研修会を検討されたらと提案いたしますが、見解をお尋ねいたします。 民間提案制度に関しては９件の提案があったということですが、今後多くの提案が事業化になるよう期待をいたしたいと思います。 そこで、私からの提案ですが、先般視察研修を行った群馬県渋川市のフォトリポしぶかわ、情報通報システムの導入を検討されたらと思います。このシステムは、市民の皆さんからスマホを使って道路の破損、街灯の故障、不法投棄といった地域の課題を専用のアプリにより画像を行政に通知するもので、行政においては位置情報や写真により現場の状況がわかるため、速やかな対応が可能となるなど効果的と考えます。検討をお願いし、答弁は結構です。
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 全国平均を超えた中学校の取り組みを校園長会議で配付した後の各学校の対応についてのお尋ねでございます。 各学校では、配付された資料をもとに、現在の自校の取り組み内容と比較検証し、参考となる事項を２学期以降の教育活動に取り入れて実践をしております。具体的には、小テストや単元テストなどで定着を徹底、確認すること、生活実態調査を毎月実施し、授業改善に生かすこと、間違えた問題を確実に自分のものにする指導の徹底などの活動を取り入れ、その取り組み内容が明確にわかる学校がふえてきているところでございます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君）
授業改革推進リーダーと２学期以降の効果についてのお尋ねですが、
授業改革推進リーダーは、各学校の英語教育の課題に応じて学校を継続的に訪問し、授業改善や校内研究体制への指導、助言を専門的に行い、教員の授業の質を高め、児童・生徒の学力向上につなげていくことを目的に活動しております。そして、英語教育の課題となっている書くことを毎時間の授業の中に位置づけ、生徒に学んだことをその時間に身につけさせる授業づくりを意識した取り組みも進んできております。また、英語授業研究会への参加者もふえ、授業改善に向けた積極的な意見交換も行っております。 次に、英語教科支援員の現在の人数と今後の募集についてのお尋ねですが、英語教科支援員は、学校規模に応じて複数校へ兼務している場合があるため、現在12校に９名を配置しております。支援員の募集につきましては、来年度も配置できるよう、「広報津山」やホームページ等で募集したいと考えております。 次に、つやま元気大賞の表彰式の場所と広報についてのお尋ねですが、つやま元気大賞の表彰を通して、子供たちの自己肯定感や規範意識、ふるさとへの愛着を高め、さらには家庭や地域の教育への関心、意欲を高めることを趣旨とすることに鑑み、多くの方々に参加いただけるよう、本庁大会議室などでの表彰式の開催について検討してまいります。 また現在、教育委員会のホームページや市の広報紙、新聞報道等で、つやま元気大賞の取り組みや大賞内容の紹介を行っておりますが、今後一層、市民の皆様の目にとまり、関心を持っていただけるよう、さらに広報活動を工夫してまいりたいと存じます。 最後に、小学校でいじめ認知件数が増加しており、いじめが不登校の要因と考えられるのではないかというお尋ねですが、現在小学校において、いじめを主な原因として長期間登校できていないと判断されたものはなく、いじめの増加と不登校が直接つながっているとは考えておりません。 万が一、いじめを要因とした不登校事案が発生した場合には、不登校を重大事態として対処していくこととなります。したがって、不登校について、その背景にいじめによるものはないか、注意深く見守ってまいりたいと存じます。
○議長（岡安謙典君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 親学として定期的な論語の研修会を検討してはどうかというお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、子育て中の保護者が論語を通して倫理、道徳を学ぶことは、有用なことだと思います。以前、親子を対象に、閑谷学校から講師を招き定期的な論語教室を開催していたことがありましたが、若い世代の参加が少なく、継続実施することが難しいと感じる状況でございました。 どうすれば親としての学びをテーマとした講座や研修会に若い世代の参加を促すことができるのか、引き続き講座の組み立てやＰＴＡとの連携など、集客の工夫などについて研究してまいりたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 25番、竹内議員。
◆２５番（竹内邦彦君） 再質問の答弁をいただきました。 本市の学力向上に関しては、次の学力・学習状況調査の結果を期待をしたいと思います。 親学に関しては、講座や研修を受けてもらいたいと願う保護者ほど、そういうことに関心がなく、難しい問題だと思われます。担当課の大人に対しての道徳教育をよろしくお願いをいたします。 最後に、私からの提案の検討を再度お願いして、質問を終わります。
○議長（岡安謙典君） 以上で25番、竹内邦彦議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 ７番、三浦ひらく議員、登壇。
◆７番（三浦ひらく君） 〔登壇〕 おはようございます。７番、三浦ひらく、議長より御許可をいただきましたので、通告に従い、大きく分けて３つの質問をさせていただきます。生きづらさを抱えている方々へのサポート、関係人口の創出、災害時の想定、対応について。 まず、生きづらさを抱えている方々への対応です。 先日、津山市立図書館で開催されましたＬＧＢＴ講演会に参加しました。講師のお話を伺うのは２度目であり、期待どおりのわかりやすい話が伺えましたが、不満も残りました。参加者が28名と非常に少なかったからです。９月議会で制服の選択肢をふやすという切り口で取り上げたＬＧＢＴに関する話ですが、津山市教育委員会の認識が甘く、理解が足りていないと断じさせていただきました。生意気な表現であったと自覚しておりますが、言うべきことを言わずして議員の職責は果たせません。 講演会への教育委員会関係者の参加状況はどうだったのでしょうか。前回の経緯もございますので、教育長よりお答えいただけますと幸いです。また、ＰＲはどのように行われたのか、お答えください。 次に、障害者施策について。 厚生委員会の一員として、先月視察に行ってまいりました。特に印象深かったのが、日本初の障害児専門保育園、東京都の杉並区、ヘレン荻窪さんです。先進事例と呼ばれるようなケースでも、実際はいいことばかりではないのかもしれません。しかしながら、そこでは各地で叫ばれている保育士、看護師不足の問題もなく、子供と保護者にとって望ましい手厚いサービスが提供されているように見受けられました。 翻って本市では、重度の心身障害児を受け入れ可能な施設がないと聞いております。把握しておられるニーズと、現在どういった段階にあり、どのような展望を持っておられるのか、お聞かせください。 ９月議会では、ひきこもり支援についても伺いました。子ども・若者支援地域協議会を昨年11月に設立、体制強化を図っているとの答弁をいただきました。１年経過した現段階での成果、現状報告をお願いします。 続いて、なかなか見えてこない御自宅で介護をされている方々へのケアについて。 老老介護という言葉などが見聞きされるようになって久しいですが、今後こうした傾向はますます顕著になっていきます。他者に頼ることが難しく、厳しい介護を続けざるを得ない方々がおられ、介護疲れによる悲しい事件なども起こっている社会の中、自宅で介護に取り組んでおられる方々へのケアを津山市としてどのように考えているのか、お聞かせください。 そして、永遠になくならないのではないかと感じてしまうほど、こちらも悲しい報道が後を絶たないいじめ問題。津山市教育委員会11月定例会では、長期欠席、不登校、暴力行為の件数とともにいじめの認知件数が示されました。全国、岡山県との比較も拝見しましたが、委員からも御指摘がありましたように、数字の算出方法に疑義を感じる部分もありました。 いじめの現実をどのような形で認知、集計し、把握に努めておられるのか。あってはならないことですが、いじめの存在を把握した後のアフターケアも含め、詳細をお聞かせください。 また、いじめ問題というと学校での子供の姿を想像してしまいがちですが、せんだって衝撃とともに報道された神戸市での実例などからも明らかなように、大人の社会、教師間でさえ信じられないようないじめが横行しているのが実社会です。いじめは今も大人の世界のどこかで起こっていることを、誰も否定できないでしょう。市民サービスは老若男女全ての人に提供されるべきです。大人のいじめに対しての本市の受け皿を具体的にお示しください。 続きまして、関係人口の創出について。 移住してきた定住人口でも観光に来た交流人口でもなく、地域や地域の人々と多様にかかわる人々のことを指し、地域づくりの担い手不足という課題に直面している地方課題解決の一つの手段として取り上げられることが多くなっている関係人口。この関係人口を積極的にふやすことは、若者を中心とした変化を生み出す地域外の人材が地域づくりの担い手となることを期待し、地域のにぎわいを拡大していこうという考えをベースにした総務省肝いりの施策です。 ＤＭＯの立ち上げに苦労しているように見え、津山の玄関口である駅前という立地にもかかわらず、トイレットペーパーが設置されていないトイレを放置している現実が端的に示すように、本気で取り組んでいるとは思えない観光振興や、雇用を切り口に津山広域事務組合でも取り組んでおられ、岡山県としても実施していつつ、減っていくことが確実でパイの奪い合いになる結末が明白な移住・定住事業の推進よりも、本市の発展あるいは現状維持のためには、こうした身の丈に合った実効性の高い施策を打っていくことが重要ではないでしょうか。 関係人口という概念を説明するとき、観光以上、移住未満などという表現も見聞きします。観光振興、そして移住・定住者増加のための施策、その両者を含むシティプロモーションについて、観光と移住・定住事業それぞれの現状と今後の展望についてとともに、関係人口に関する見解をお聞かせください。現状と展望は産業経済部長、関係人口については市長のお考えをお伺いいたします。 そして、災害時の想定、対応について。 ことし台風19号とその後の大雨がもたらした被害は、本市に大きな影響を及ぼした西日本豪雨災害を超える規模、そして災害救助法適用自治体は東日本大震災を超えました。本年５月１日に議席を預からせていただいて以来、何度も繰り返している話ですが、今やいつ、どこで、どんな災害が起こっても不思議ではありません。災害の少ない岡山県を売り文句にできた時代はもはや過去、本市でも危険性は常にあり、だからこそ常日ごろから備えておくことが肝要です。 ９月議会でも触れた備蓄物資について、改めて詳細をお伺いいたします。災害備蓄品として確保しておられる物品を数量とともにお示しください。 障害者の方などへのサポート体制についても伺います。医療行為が必要な方や重度の心身障害のある方など、避難が困難と思われる方々への対応はどのように考えておられますか。障害者の皆様はもちろんですが、在宅で介護を受けておられる方々、病院等施設で過ごされている方々について、実態報告を含め、想定される対応と備えをお聞かせください。 また、災害時のごみ問題や水の確保への対策も質問させていただく予定でしたが、十分な備えがなされていることを事前に確認させていただきましたので、勝手ながら今回は割愛させていただきます。 以上で登壇での質問を終え、答弁内容により、質問席にて一問一答形式で再質問をさせていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 おはようございます。 三浦議員の御質問にお答えをさせていただきます。 関係人口に関する見解についてです。 本市では、平成26年度から津山珈琲倶楽部を立ち上げ、本市にゆかりがあったり関心を寄せられている市外の方々との継続的なつながりを築いています。また、本市のフェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳに登録された方々やふるさと納税の寄附者、市外在住の郷土出身者などのネットワークを通じて、関係人口の広がりに努めているところです。 今後も市内外への魅力ある情報発信によりまして、本市への関心を高める取り組みを進めながら、関係人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 津山市立図書館で開催をされましたＬＧＢＴ講演会への教育委員会の参加状況についてお答えをいたします。教育委員会からは、５名参加しておりました。 なお、10月には東小学校、西小学校で児童を対象に、11月には勝北中学校、中道中学校で生徒、保護者を対象に、いずれも同講師による講演会を企画、開催し、教育委員会からも参加をしております。 今後も人権教育の一部として、性の多様性の理解を深める教育を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） ＬＧＢＴ講演会のＰＲについてでございますが、新聞、雑誌、防災無線等を活用して周知に努めました。雑誌等は、「広報津山」、「ＪＡＫＥＮ」、「アットタウン津山」、「図書館だより」、新聞は山陽新聞、津山朝日新聞に掲載をいたしました。防災無線では、加茂、阿波、勝北、久米の４地域で各二、三回放送をさせていただきました。チラシ配架やポスター掲示は、市内図書館４館、津山男女共同参画センター、アルネ津山１階掲示板で行い、ウエブにつきましては津山市フェイスブック、図書館ホームページ等に掲載いたしました。また、ベルフォーレ津山での映画上映の際に、観客の方にチラシを配布するなど、さまざまな方法を利用して広く周知を行いました。 次に、大人のいじめ問題についてのお尋ねですが、市民の方からいわゆるハラスメントの相談を受けた場合は、人権啓発課や法務局で開設している悩み事相談などで話を伺い、相談の内容に応じて、受け皿となる関係機関を紹介しております。 具体的には、会社内でのパワハラやセクハラに関する相談を受けた場合は、社内の人事部等への相談を進めますが、社内に相談するところがない場合は、津山労働基準監督署内の津山総合労働相談コーナーを案内いたします。障害者へのいじめの場合は、津山市二宮にある津山地域障害者虐待防止センターを、また高齢者へのいじめの場合は、津山市地域包括支援センターにつなぎます。その他の場合は、いじめを人権侵害の問題と捉え、岡山地方法務局津山支局を案内しております。 最後に、災害備蓄品に関するお尋ねですが、本市におきます食料品等の物資の備蓄状況は、アルファ化米約8,600食、備蓄用パン約3,100食、飲料水500㏄ペットボトル3,000本、毛布約3,500枚、簡易トイレ約5,400箱、非常用飲料袋約3,500袋などとなっております。 また、定住自立圏非常時備蓄物資確保等広域化事業といたしまして、今年度は食料１万180食、毛布530枚、簡易トイレ1,068箱を購入することとしており、令和４年度末までに食料５万2,400食、毛布5,600枚、簡易トイレ9,600箱とするよう目標を掲げて取り組んでおります。 なお、これ以外にも、段ボールベッドや液体ミルクなどにつきましては、協定を締結している企業などから必要に応じて調達することとしております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 私からは、３点につきましてお答えいたします。 まず、重度の心身障害のある児童と施策の現状、今後の展望についてです。 現在、障害児通所支援サービス等の支給決定をしている重度心身障害の児童は約20名です。重度心身障害は、療育手帳の重度判定と身体障害の肢体不自由１、２級を合わせた状態であり、児童相談所の判定が必要です。年齢が小さい場合、療育判定や身体障害の認定が受けられないこともあり、実数の把握は難しい状況もあります。 重度心身障害の児童の受け入れができる施設ですが、放課後等デイサービスでは、重症心身障害児を対象とした事業所が県北には真庭市と鏡野町に２カ所あります。市内の事業所でも、利用者や施設の状況によっては受け入れが可能な場合があります。 県北の利用者数に対し、事業所数、定員、立地等の関係もあり、利用者のニーズに対応し切れていないのが現状です。特別な支援を要する子供の増加に伴い、ニーズの高まりも予想されるため、圏域での仕組みづくりや民間事業所との連携を進めていきたいと考えております。 次に、在宅で介護に取り組まれている方々へのケアについての考え方についてです。 本市では、介護が必要となった方と家族介護者が孤立することなく、住みなれた地域で安心して生活を継続できるよう、個々の生活課題等に応じた通所、在宅介護サービスの提供とあわせた家族介護者支援が必要と考えております。 具体には、津山市地域包括支援センターへの総合相談窓口の設置や家族介護教室の開催、津山市介護者の会や津山市認知症の人と家族の会などの家族介護団体との交流の場づくりのほか、見守り支援では、日ごろから住民と接する機会が多い地域の事業所などとの見守り協定の締結、認知症で道に迷った場合の早期発見を目的にした認知症高齢者等ＳＯＳメール配信事業への協力登録者の拡大などにも取り組んでおります。 平成30年度に地域包括支援センターへは、3,733件の介護に関する相談と1,100件の認知症に関する相談が寄せられ、対応を行っております。 最後に、災害発生時の障害者などへのサポート体制についてお答えいたします。 災害時の対応については、介護保険サービスを利用している方には介護支援専門員が、障害福祉サービスを利用している方には相談支援専門員がそれぞれの支援計画を作成する際、緊急時対応を計画に盛り込むよう行政として働きかけを行っております。 また、重度の障害者、要介護３以上の方、みずから支援を求められている方など、避難時に支援が必要と思われる方3,760名から施設入所者等1,518名を除いた2,242名のうち、同意が得られた877名につきましては、災害の発生に備え、消防署や警察、地区の民生委員などの避難関係者に対しまして、情報の提供を行っております。同意が得られていない方に対しては、年に一度、勧奨通知書を発送しております。また、同意書の提出を町内会や民生委員からも声かけするよう依頼をしております。 病院等の施設で過ごしている方につきましては、施設側が作成したマニュアルに従い対応をされております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 移住・定住事業と移住シティプロモーションについてお答えいたします。 移住・定住事業では、移住希望者が必要とする情報を定住ポータルサイトＬＩＦＥ津山で発信し、また移住コンシェルジュを配置した津山ぐらし移住サポートセンターを拠点として、住まいや仕事を初め多様なニーズや相談にきめ細やかに対応しております。お試し住宅を活用したトライアルステイ事業や、地域と交流しながら生活体験できる農業トライアルワーク事業も大変好評で、本市への移住につながっております。 また、津山圏域を一つの生活圏として移住相談会や移住体験ツアーを開催するなど、広域連携事業にも積極的に取り組んでおります。 移住・定住シティプロモーション事業では、昨年度よりＳＮＳを通じて津山暮らしの魅力を発信する高校生・大学生対抗ＳＮＳ合戦に取り組んでおります。今年度はより広く魅力を発信し、津山のファンをふやしていくため、参加資格を本市に在住、在学したことがある市外の大学生まで拡大する中、17チーム72名がエントリーしていただいております。４企業96店舗の協賛もいただき、現在インスタグラムへの投稿も1,700件、フォロワーも１万4,000人を超えております。投稿数をふやしていくため、浴衣ｄｅフォトウォーク！などのワークショップも開催し、学生からは、今まで知らなかった津山を知ることができた、またこの投稿をきっかけに津山に興味を持ってほしいなどのコメントをいただいております。今月28日には、アルネ津山の地域交流センターにおきまして、最終投票と表彰式を開催する予定といたしております。 今後も移住・定住の取り組みを通じて、関係人口及び移住者の増加につなげていきたいと考えております。 次に、観光シティプロモーションについてのお尋ねです。 今年度は、近県及び関西圏、また台湾等の外国人観光客をターゲットとして、ユーチューブや旅行博等でも利用できる映像の制作、また本市の観光ホームページはもとより、国内外のメディアやＳＮＳ等の活用による情報発信、都市部での大規模イベント、商談会など、あらゆる機会を通じて積極的にプロモーションを行っております。 今後も滞在型観光のまちづくりを推進し、町の魅力を発信することで、観光客が本市の魅力に触れ、地域へのかかわりと思いを持った関係人口につながっていく津山ファンを増加させていきたいと考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） いじめの認知、集計、把握と学校のアフターケアについてお答えいたします。 教育委員会では、学校より毎月報告される問題行動等の調査から、いじめの認知件数とその内容の把握を行っております。各学校では、友人や友達、保護者からの訴え、教職員の気づき、アンケートなどから、児童・生徒がいじめを受けている疑いがある場合は、校内いじめ問題対策委員会を開催し、迅速に事実確認を行い、いじめをやめさせるための対応を協議することとしております。 いじめを受けた児童・生徒に対しては、心情を丁寧に聞き取り、面談や家庭訪問を行い、解決まで支援を続けていきます。また、心のケアが必要な場合は、
スクールカウンセラー等の専門家による支援も行います。 いじめを行った児童・生徒には、いじめは絶対に許されないことを気づかせ、家庭とも連携し、継続した指導を行います。 また、周囲の子供たちに対しても、傍観することがいじめに加担することにもなり得ることを理解させて、互いを尊重し認め合う人間関係の構築に努めていくこととしております。
○議長（岡安謙典君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 子ども・若者支援地域協議会設立後、１年経過した現時点での成果と現状についてのお尋ねでございます。 同協議会設立以降、代表者会議は２回、ケース会議は他機関主催も含めて32回開催、参加いたしております。また、協議会設立の昨年11月から専任相談員を配置して、相談支援体制を強化しており、電話相談や面談、家庭訪問などの支援に当たっています。協議会という後ろ盾ができたことにより、関係課や関係機関との情報のやりとりがスムーズになったことを実感しております。 同協議会の調整機関を担う青少年育成センターとしましては、支援のすき間を生じさせないよう、常に関係機関との連携を意識しながら取り組みを進めてまいります。 また、本年度は、まなびカフェと称して義務教育内容の学び直しの機会を設け、20名以上の方に御利用いただいており、ニートやひきこもりの方の居場所としても活用いただけるようＰＲに努めているところでございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） それぞれありがとうございました。登壇での質問順とは異なりますが、再質問、所感等を述べさせていただきます。 まず、産業経済部長より、移住・定住事業と観光についてお答えいただきました。多岐にわたるアプローチで、移住者をふやすべく努力しておられると伝わってきました。ただ、ＳＮＳ合戦には津山ファン拡大、シティプロモーション事業の一環としての意義はあると思いますが、移住・定住への効果は薄いのではないでしょうか。関連事業にどれだけの金額が費やされ、どれだけ効果があったのでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） この移住・定住推進における取り組みの今年度の予算額ですが、4,691万5,000円で、そのうち市費は2,543万5,000円となっております。また、平成27年度から30年度までの決算の合計額は１億1,503万9,000円で、そのうち市費は7,117万8,000円となっており、地方創生推進交付金を活用し取り組んでおります。 平成27年度から本年９月までに津山圏域外から887世帯1,352名、そのうち県外からは543世帯834名の方が移住してこられています。 プロモーション事業として取り組んでいるＳＮＳ合戦は、参加した学生の郷土愛の醸成だけではなく、本市を知らない方にも津山の魅力を知っていただくきっかけにもなっていると考えております。 また、移住・定住ポータルサイトＬＩＦＥ津山の閲覧数においても、昨年度の月平均が3,700件、今年度はこれが5,300件と大幅に伸びており、ＳＮＳ合戦の取り組みの成果の一つとも捉えております。今月28日の表彰式の状況も踏まえながら、ＳＮＳ合戦を含むプロモーション事業のあり方については検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 思っていたより多くの方々が移住してこられていると感じる、その一方で、思っていたよりも多くの金額が費やされているとも感じました。費用対効果の面で疑問符は残りますが、答弁中にありました圏域という表現、これは定住自立圏を構成する１市５町の中で奪い合いをする気はない意思のあらわれだと肯定的に受けとめておきます。 続いて、観光に触れさせていただきます。 登壇で触れたように、観光振興に対する姿勢を見ている限り、本気でおもてなしの心を持っているとは思えないのが率直なところ。さまざまな声が聞こえてくるＤＭＯ立ち上げ、苦心されているのではないでしょうか。４カ月ぶりに２名体制で動き始めたと聞いておりますが、現状報告をお願いいたします。
○議長（岡安謙典君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） ＤＭＯにつきましては、本年度より関係団体の参画により、観光プラットフォームとなる事業推進会議を立ち上げ、取り組みへの理解や御意見、御提案をいただきながら事業を進めております。取り組みの基本となるマーケティング調査を季節ごとに実施し、分析の中で得られた結果をもとに観光サービスの向上や商品開発に取り組んでおります。 また、これまで取り組んできました体験プログラムをさらに充実、発展させ、団体向けツアーやインバウンド向けの商品開発にも取り組んでいるほか、ＤＭＯと津山圏域１市５町とが連携し、関西圏を初めとする旅行業者を対象としたツアーを実施する予定など、広域連携の促進にも取り組んでおります。 このような取り組みを通じて、観光消費の拡大、滞在時間の延伸を図り、観光による経済効果の創出を目指しており、本市としてもさらに連携を強化してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ９月議会で、ＤＭＯは観光の産業化のため不可欠と答弁いただきました。マーケティングに基づいた施策は本気なら確かに必要、だからこそなおさら駅前トイレの現状はあり得ません。観光案内所のトイレと比較すれば、たとえ紙が設置されていたとしても、ほぼ全ての人が美しく快適な案内所のトイレを選ぶでしょう。 この際、解決方法そのものを変えましょう。誰にでも理解できるようなユニバーサルデザインでトイレの位置を示すサイン看板を、駅を出てすぐの見やすい場所に設置していただけませんでしょうか。駅前整備を所管されている都市建設部長の答弁を求めます。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 津山駅舎を出た正面に、点字も備えた津山駅北口広場の案内看板を設置し、その中に観光案内所に併設したトイレの位置もお示ししているほか、経路の途中にも案内看板を設置しておりますが、さらに対応が必要か、今後検討してまいりたいと存じます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） あらゆる人たちに配慮したわかりやすいデザインで、事故や間違いが起こらないように、快適なトイレへと誘導することは、市内外の津山駅ユーザーの利便性向上に利する話です。９月議会では、市長の口からも、津山駅及び周辺の利便性と機能性向上のために市として取り組んでいくと答弁いただいております。市長答弁も踏まえていただき、地域の拠点ともなる場所の話ですんで、どうか早急に御対応いただきますよう念押しさせていただきます。 市長より関係人口について見解を述べていただきました。去る11月15日に総務省主催で開かれました関係人口創出・拡大フォーラムに参加してきました。この際、講師の一人とお話しさせていただき、御無理を聞き届けていただきまして、お手元に資料をお配りしております一本の映画のＤＶＤを借り受けております。こちらです。 ほかならぬその講師が主人公のモデルとなりました、徳島県の美波町という人口7,000人弱の自治体の地方創生の取り組みを題材にした作品です。「にぎやかそ」というまちづくりのキャッチフレーズのもと、都市部のベンチャー企業を誘致するなど独自の総合戦略を進め、国からもその効果を認められた地域振興のリアルが凝縮された内容です。市役所内部の関係者内、議員で閲覧するのであれば問題ない、ともに地方創生に取り組む仲間として頑張っていただきたいということでお借りしてきました。関係人口創出のモデルケースにわかりやすく気軽に触れていただくチャンスです。機会を設けてごらんいただければと思います。 そして、関係人口拡大のため触れておきたい美波町の特筆すべき取り組みを紹介します。デュアルスクールです。これは、地方と都市の２つの学校の行き来を容易に可能にする仕組みのことで、その仕組みを整えることで、双方で教育を受けることができる新しい試みです。 現在の学校教育制度では、２つの学校に籍を置くことは認められていませんが、区域外就学制度を利用すれば、例えば都市部に住民票を置いたまま、地方への短期居住に合わせて学籍を移動させる手続をすることで、双方の学校で学ぶことが可能になります。もちろん、住所地学校でも欠席とはなりません。受け入れ学校での出席日数としてカウントされます。 １年間に複数回の行き来も可能なこの制度、津山市に他地域在住家族に滞在してもらうと想定した際、大きなハードルとなる子供の就学問題をクリアできる可能性を秘めています。市長からは、さまざまな形で関係人口拡大に努めていくとお答えいただいたわけですが、本市でも区域外就学制度を利用した取り組みを積極的に認めることで、教育面からも関係人口創出にお力添えいただきたく、津山市教育委員会の見解を求めます。
○議長（岡安謙典君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（絹田真一君） 地方移住等をする児童・生徒が区域外就学制度を活用することは、都市部と地方を行き来しながら学ぶことができ、教育の観点からも体験活動の充実や多様な価値観、多角的な視点など、児童・生徒にとって大きな学びになる可能性があるものと捉えております。今後、徳島県を初め他の自治体での取り組みについて注視してまいりたいと存じます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） デュアルスクールは新しい取り組み、この議場でも知らない方がほとんどでしょう。多様な教育機会提供という意味で、子供たちに、そして津山市にも利すると期待できる仕組みですので、ニーズが出てきた際には御対応をお願いいたします。 教育長からは、ＬＧＢＴについて言及いただきました。土曜日開催の講演会に教育委員会より５名の方が参加しておられた。歓迎すべきことですが、すると全体で28名という数字はなおのこと寂しく思われます。学校等で理解を深めるための取り組みがなされていることも喜ばしいんですが、単発ではやはり限界があります。 折しも、昨日から人権週間です。人権教育の一部として、性の多様性についての理解を深めていく教育を推進していく、たった今、教育長より力強くそう宣言していただきました。 ここでまた１つ、一歩進めた具体策について提案をさせていただきます。児童・生徒にもわかりやすい、講師からも推薦がありましたＬＧＢＴ啓発パネルなどを、市役所や学校など公共施設各所に展示する試みを行っていただけませんでしょうか。本気で取り組もうという思いを形にする、実行する時期として、まさに今でしょう、そういうタイミングだと思っております。
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 津山市では、第４次津山男女共同参画さんさんプランに、性の多様性を理解し、性的指向や性同一性障害などにより差別されることのない社会を目指すと示しております。 教育委員会では、人権課題の一つとして、児童・生徒が多様な性を理解し、具体的に行動する力を育成することは、大変重要であると考えており、授業や講演会などにおいて理解と認識が深まるよう努めているところであります。 議員御提案のＬＧＢＴの啓発パネルなどの展示についてでありますが、同様の趣旨の岡山県が作成した性的指向や性の自己認識などを扱った「多様な性について考えよう」という啓発資料があり、小・中学校などにはこれを広く紹介しているところであります。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。岡山県の啓発資料は拝見いたしました。前向きな答弁をいただいたことには感謝いたしますが、御提案させていただきました資料と比べると、わかりやすさやデザインの面で及ばないことは明白です。一体誰のための、何のための資料であるのかを、いま一度お考えいただきたいところです。 実は今回、こちらもお手元には資料をお配りいたしております。ＬＧＢＴの当事者からも、先進的な取り組みをしていることで評判が高く、視察受け入れなども積極的にされている大阪市淀川区役所の市民協働課と事前にお話をさせていただいております。淀川区の啓発パネルやポスターなど、津山市管理のあらゆる公共スペースにおいて、ＬＧＢＴへの理解を深めるという目的に利するのであれば、完全に無償で、自由に使用できる御許可をあらかじめ私のほうで既にいただいております。お手元にお配りした資料はその一例、さまざまな資料がございます。大阪市民の税金でつくった資料ではありますが、ＬＧＢＴ支援は淀川区や大阪市だけの話ではありません、喜んで全面的に協力させていただきます、そう言ってくださった御担当の方の熱意にはこみ上げるものがありました。 理解されず苦しんでおられる当事者の現実を知りながらも寄り添わずして、形だけのおざなりな対応をするような津山市教育委員会ではないことを証明していただきたいんです。なぜこの取り組みを進める必要があるのかを改めて考えれば、岡山県がつくった資料にこだわる必要がないことは自明です。大切なのは、いかに効果的に理解を深めていけるか。教育委員会が動いてくだされば、市内多くの場所へと啓発物を展示することが可能になります。 今話しているのは、農作物の話などではありません。当事者の声、大阪市淀川区の御厚意、それらを水泡に帰してでも、地元産素材にこだわる意味など全くないケースです。ただ、設置主体はあくまでも学校の先生方です。伝わりやすいと期待される自由に使える選択肢を、県内生まれのほかの資料と同じように全ての小・中学校に御案内いただきたいと、そういうことです。いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 先ほどお答えいたしましたが、本市では多様な性に関する幅広い内容が一枚にまとめられ、そして相談窓口がわかりやすく記されている岡山県が作成をした啓発資料の周知を図ってまいりたいと考えております。 一方で、議員御提案の資料についても、見させていただき、わかりやすい内容でもありますので、資料の一つとして紹介をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございました。無料で自由に使える、当事者に寄り添った資料はほかにもございます。多くの選択肢を示していただくことで、最前線で取り組んでおられる皆様に、現場の事情に応じた最適解をお選びいただけるように、お力添えのほどお願いいたします。 ＬＧＢＴ講演会のＰＲについては、総務部長よりお答えいただきました。用意されたチラシの枚数、そしてＰＲに使われた金額をお答えください。
○議長（岡安謙典君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 講演会のチラシは、職員が作成し、約1,000枚を印刷しました。その用紙代は1,300円でございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 超低コストで告知、宣伝に取り組まれていたことがよくわかりました。ただ、使うべきコストを使わないと、結果的に事業そのものの価値をみずから否定し、おとしめることになり得ます。津山市立図書館では、津山高専と美作大学の図書館との連携、国立、私立と津山市立との３者連携、津山モデルと呼ばれる取り組みを初め、独自の魅力的な企画を次々打ち出されています。市民生活充実に役立つものだからこそ、ＰＲには力を入れるべきです。さらに広報に努めるべき講演会であったと、実際に同じ会を主催させていただいた身として苦言を呈しておきます。 ただ、取り組みそのものには大賛成。議員参加が私以外にはゼロであったことも寂しく思っているところではございます。津山市議会議員として、この分野のサポートには今後も率先して取り組んでまいります。 また、環境福祉部参与から、重度心身障害児の受け入れ態勢について御説明いただきました。理想を言えば、生まれた場所、住んでいる場所により生きづらさが生じるような社会であってはなりません。しかしながら、都市と地方で生活水準が異なるのは当然で、話し合うべきは、本市の限られた財源の中で、いかに市民に、市民の声に寄り添っていくかです。 この件でなすべきは、重度の心身障害がある子供たちや保護者に重くのしかかっている負担をどれだけ軽減させられるかに尽きます。実際に聞こえてくるのは、生活圏内での通所や通院、リハビリができるような環境づくりと受け入れ態勢の充実への要望です。 市内でもこうしたニーズに応えていくため、民間で動きが出てきているようです。ただ、民間運営ということになりますと、どうしても問題になるのがコスト。重度の範疇には入らないまでも、施設入所順番待ちの子がいるとも聞いております。 重々認識しておられるとは思いますが、セーフティーネットとして自治体が果たすべき役割をもろもろ比較考慮し、こども保健部を初め関係部署としっかりと連携していただきつつ、より一層効果的にその務めを果たしていってくださることを期待しております。 ひきこもり支援について生涯学習部長より答弁いただきました。ことしの３月議会、部長は本市の40歳未満のニート、ひきこもり等の人数について、今後実態把握に努めると答えておられます。把握できたのであれば、お示しください。
○議長（岡安謙典君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 本市のひきこもりの方の人数については、現在のところ把握はできておりません。ひきこもりの方は、社会参加や対人交流を避け、自宅を中心とした生活を送っていることから、実態把握には困難を有すると考えています。現在、青少年育成センターが中心となって、さまざまな角度から方策を検討しているところでございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） おっしゃるとおり、実数把握は困難をきわめると思います。把握したところで、そもそも意味があるのかという話です。大切なのは、いかに寄り添い、状況を好転させていくか。ひきこもりの方々でいえば、いかに社会に出てきていただくかといったところでしょうか。 ただ、引きこもる自由もあります。悪いと断じるのは違うかもしれません。放置しておいていいとも思えないのも正直なところです。 せんだって総務文教委員会の視察に同行され、部長はひきこもり対策に特化した佐賀県のすばらしい取り組みをごらんになったと伺っています。今後、津山市が目指すべき方向性についても触れていただきつつ、先進事例を見ての思いをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 佐賀県子ども・若者総合相談センターの運営母体であるＮＰＯスチューデント・サポート・フェイスを視察いたしました。まず何よりも、同法人の代表理事の強烈な体験からくる使命感や、高度なノウハウに裏打ちされた実践力が、この支援活動を支えていることに感銘を受けました。アウトリーチ、訪問支援をバックボーンに、メンタル面だけでなく、対人、学習、職業能力、家庭環境など個々の状況に応じて多面的に援助を行うことで、初めて若者が抱える困難を効果的に解消していくことが可能になることを学びました。また、どの自治体も同じ課題を持っていることから、広域的な取り組みが不可欠であると感じたところです。 昨年度、地域支援協議会を設立したばかりの津山市ですが、アウトリーチ型支援に向けた体制への転換や、複数の専門家集団の配置、連携する民間団体の育成支援などを視野に入れて取り組むべきであるとの思いを持ったところでございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。アウトリーチ型支援、つまり外へと手を伸ばす、積極的に訪問支援を行っていくというスタンスは、ひきこもり支援に必須の姿勢。日本中が抱えているこの課題に、自治体単位、行政だけで向かい合うのは無理があります。おっしゃってくださったように、粘り強く広域的に取り組み、多様なニーズに応えられる民間団体の育成支援も含めて、状況改善のために力を入れていっていただきたいところです。下支えはいたしますので、ともに取り組んでまいりましょう。 御自宅で介護をしておられる方々へのケアについてです。多くの相談に対応しておられる現場の皆様の尽力には頭が下がります。その上で、それでも届く市民の声を幾つか紹介させていただきます。 介護に当たり、ケアプランを作成する。介護認定された方それぞれ個別に担当がついておりますケアマネジャー。何らかの理由でケアマネジャーを変更したい場合、制度上は可能なのですが、実際難しいという話を聞きます。 また、単身で対応している場合など、介護と仕事の両立が厳しいことは明白ですが、ショートステイなどを利用する際に、施設側の事情により利用ができないケースが多々あるという声も届いております。回答が難しい問題かもしれませんが、このあたりはいかがお考えでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 介護に係る悩み、不安は、世帯構成や住環境、経済面等の生活環境によりさまざまで、解決には時間を要したり、また困難な場合もございます。包括支援センターでお受けした相談も、その全てが解決にはつながっておらず、同じ方から繰り返しお受けするもの、また定期的な連絡にとどまっているものもございます。 しかし、包括支援センターは、気軽に相談できる相手方として、相談者とつながりを保ちながら、常に情報提供者であることが重要と考えております。そのため、来所や電話での相談対応のほか、自宅等へ訪問して直接面談することも行っております。 引き続き、介護に係る悩みや不安の共有と解決に向けた支援を行う包括支援センターの機能強化と相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 真摯にお答えいただき、感謝します。個別事例に言及しづらいことは理解した上で、一例を共有させていただきました。 当事者へのアプローチ方法はもちろんですが、介護教室や相談対応の時間帯、あるいは曜日などに関しても、可能な限り選択肢をふやすべく取り組んでいただくなど、サポートから漏れて取り残される方が一人でも少なくなるように努めていっていただくことを願います。 いじめ実態把握の手法とアフターケアについて、学校教育部長より答弁いただきました。加害者側への対応もしっかりとなされていることがわかりましたが、やはり誰よりも優先的に守られるべきは被害者です。たとえどんな調査手法を用いたとしても、残念ながら必ず声を上げられない当事者が存在するのが、このいじめ問題の悲しい現実でしょう。 傍観者もいじめに加担していることになり得ると表現いただきましたが、同感です。しかし、現実にいじめの場にいたとしても、声を上げることができる子ばかりではないのも、また当然。次は自分が標的にされるかもしれない中で、制止しろと言うほうが酷だと考えます。 そこで、また１つ提案をさせていただきます。先日視察にお邪魔した長野県松本市、そこで手にしたのが、お手元にお配りいたしておりますこちらです。市長への
手紙。先ほどのＬＧＢＴの資料の裏側ですね。これの教育長版、津山版教育長への
手紙を子供たちや保護者に向けつくってみてはいかがでしょうか。 いじめの実態把握のため、アンケート調査もしているとのことですが、児童・生徒からダイレクトに教育現場のトップに声が届くと期待される性格の書面であれば、家に持ち帰り、じっくりと問題に向き合い、時間をかけて、教師や保護者にも相談できない真情を吐露してもらえるかもしれません。隠れた実態を把握できれば、人知れず苦しんでいる子供を救うことができるかもしれないんです。 類似の取り組みをしている自治体もありますが、機構改革に着手されるこのタイミング、今こそ津山市教育委員会も一歩進み、新たな挑戦を行ってみてはいかがでしょうか。子供たちのためだけではなく、教員の皆様の職場環境改善へとつなげることすらも期待できるこの提案について、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 学校では、定期的なアンケートの実施や教育相談など、児童・生徒がいじめについて相談できる機会を設けております。また、学校以外でも、本市教育委員会の学校教育課や青少年育成センター、鶴山塾を初め岡山県総合教育センター、岡山県青少年総合相談センターのいじめ相談窓口、岡山地方法務局の子どもの人権110番、ＳＯＳミニレター、ＳＯＳ－ｅメールなどのさまざまな方法を工夫して、児童・生徒がいじめなどの悩みを相談できる機会は多く設けられております。 今後も各学校において児童・生徒の声を丁寧に聞く取り組みを工夫していくとともに、先ほど申し上げました各種相談窓口の周知が一層図られるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ある程度プライバシーを守りつつ、トップに声が届く仕組みを整えることには、いじめの把握方法にとどまらない価値があると考えます。現状の選択肢では不十分ではないのか、少なくともいじめは現に起こっており、声を上げることができずに苦しんでいる層が潜在的に存在していると思うからこその新たな選択肢の必要性を訴える提案でございましたが、つまりは現状の選択肢の周知を徹底していくことで十分ということだとお考えでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） いじめを把握する方法につきましては、各学校が実施している定期的なアンケートや教育相談を初め、津山市、岡山県が設けている各種相談窓口などさまざまなものがあります。中には、議員が御提案されている教師や保護者にも相談できない子供の悩み事を
手紙で関係機関に相談できるものもあります。 したがいまして、こうしたさまざまな取り組みについて、今後も工夫、改善とさらなる周知を図り、いじめの被害者として苦しんでいる子供たちを一人として見逃さないよう、いじめの早期発見、早期解消に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。子供の悩み事を
手紙でということで、ＳＯＳミニレターがそれに当たるかと思うんですが、法務局に声が直接届く仕組みのようでしたが、教師や保護者に相談できない子供が、法務局に相談するかというのは、ちょっと疑問符がつくところではございます。 繰り返しになりますが、いかなる手法を駆使しても、全てをカバーするのは困難ないじめ問題です。引き続き既存の選択肢周知徹底に御尽力いただきつつ、津山市独自の新たな試みに挑むことも選択肢に加えていただきながら、つらい思いを抱えている子を一人でも減らすように努めていっていただきたく願うところです。 済いません、ついでのような流れになり、大変恐縮なんですけれども、こちらの
手紙はそもそも、これは市長に取り組んでいただければと思いまして持ち帰ってきた資料です。今月の２日より、６月議会で提案させていただきました津山市公式ＬＩＮＥによる情報発信を始めていただき、大変感謝しているところでございますが、現段階では情報受信のツールとしては機能しておりません。インターネットをしない方々への選択肢という意味でも、津山市長への
手紙、こちらをぜひ御検討いただきたく思います。市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 市民の方々からの御提言や情報は、私が会議や集会などへ参加して直接意見交換をさせていただいたりとか、あるいはメールやまちづくりミーティングの開催といった本市の広聴の取り組みによりお受けをしているところでございます。 御提案の市長への
手紙は、松本市が長年取り組まれているということでございましょうが、本市におきましても、毎月「広報津山」にコーナーを設けまして、御提言や御意見をいただく仕組みができておりまして、今後そういったことに継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。先刻触れた徳島県の美波町なども、トップに直接声が届く仕組みを用意されています。ホームページ経由とすることなどで、比較的低コストで可能にもできます。やがては津山市公式ＬＩＮＥにその役割を担わせる形にしていくのが望ましいかとも思いますが、現状の選択肢とあわせて、津山市としてなるべく多くの、新しいことも含めて情報受信チャンネルを用意していただくべく努めていただければと願うところでございます。 続きまして、大人のいじめへの対応について御答弁いただきましたが、御相談を受けた方へのアフターフォロー、こちらはしておられるのでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 人権啓発課への相談では、住所、氏名を匿名にしたまま相談されるケースが多く、また専門機関へつなぐという役割を担っていることもあり、個々のケースについてアフターフォローはできておりません。継続して来所や電話で相談があるケースにつきましては、相談者に寄り添いながら支援を行っております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 得心がいきました。問題の性格上、匿名相談が多いのは当然ですね。相談者に寄り添いながらの支援、御苦労なされることが多々あるかと思いますが、まさにそれこそが求められているところだと思いますので、現場の皆様におかれましては、今後も御対応のほどお願いいたします。 続きまして、災害備蓄物資についてお示しいただきました。10万人都市の備えとしては余りにも少ない、そういう印象を受けましたが、ふやしていただけるとのことで安心いたしました。というところで、この質問の核心に触れさせていただきます。 それはずばり、電気です。せんだって発生しました千葉県の長期停電、あれを誰が想像したでしょうか。吸入や透析の処置などで生命維持に電気が必要不可欠な方もおられます。備蓄物資の範疇をはみ出すかもしれませんが、発電機について、市内の避難所の総数、そして発電機が備えられている施設の数をお答えください。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 本市におきます指定避難所につきましては、公共施設を中心に137カ所の施設を指定しております。そのうち自家発電設備を備えている施設は10施設、また太陽光発電と蓄電設備を備えている施設は７施設でございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 137カ所中17カ所、12％少々では余りに心もとないと言わざるを得ません。端的に申し上げますが、発電機設置は、これ100％にすべきではないでしょうか。避難所への発電機導入についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 避難所におきます良好な環境の確保は重要でございまして、議員御指摘の電気の供給につきましても重要な課題であると認識をいたしております。しかしながら、避難所への発電機の導入に関しましては、整備に要する費用や維持管理などの課題もあり、全ての避難所への設置は困難であると考えております。発電機の整備につきましては、配置する範囲や手法などを含めて、今後検討する必要があると考えております。 また、こうした課題に対処する手法の一つとして、民間事業者との連携は有効であると認識をしております。災害時の避難所への給電につきましては、例えば本年４月に岡山県ＬＰガス協会津山支部様と締結をさせていただいた協定におきまして、ＬＰガスを使った発電機器を避難所へ貸与していただくこととしておりまして、今後ともこういった協定の締結を検討すると同時に、事業者との連携も強化してまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございました。期待していた回答でした。全避難所への発電機設置がベストではありますが、津山市の財政状況に鑑みるとそうもいかないのは当然の話です。コストパフォーマンスを考慮して、貸与などを含めてケース・バイ・ケースの効率を考えた選択をしていただき、備えていただくこと、それこそが現状でとり得る最善の選択肢だと私も信じております。引き続きの連携強化、よろしくお願いいたします。 避難時にサポートが必要な方々への対応についてです。関係機関での情報共有に同意された方が877名ということで御答弁いただきましたが、残りの方々が同意されていない理由としては何が考えられますでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 同意しない旨の回答があった中で最も多かったものは、同居家族や町内会などの支援が受けられるので必要ないというものでした。そのほかには、個人情報を他人に知られることへの抵抗感なども見られました。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） 家族や町内会などの支援により避難に支障がなければ、何も言うことはありません。問題は、個人情報を他人に知られることへの抵抗感やその他の理由ですが、プライバシーや自由権を考えると難しい面もあります。 確認しておきたいんですけれども、この緊急で避難が必要な際に支援を申し出ることができる、この制度自体を実は知らない市民の方がおられるということは考えられませんでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 制度を御存じない方や、その必要性を認識されていない方もいらっしゃることと存じます。そこで、対象と思われる方には、毎年個別に制度内容などを記載した勧奨通知を送付しております。また、市広報紙への掲載や福祉関係機関の会議の場を利用しながら、周知に努めているところです。 今後も民生委員や町内会、自主防災組織などとも連携しながら、制度及びその必要性について周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） さまざまな角度から制度周知に努めておられることと、関係団体等との連携を図ってくださっていること、承知いたしました。セーフティーネットから漏れる方を一人でも減らしていくための丁寧な対応を、引き続きよろしくお願いいたします。 皆様から御答弁いただきました。ありがとうございました。 最後に改めて、津山広域事務組合の管理者でもある市長の決意を伺います。 今回の質問全ての項目に当てはまる今後絶対に外せないその視点こそが、広域連携。１市５町による定住自立圏にとどまることなく、真庭市や美作市なども含め、岡山県北全体で取り組んでいかなくては、少子・高齢化、人口減少社会の中で地域の生活基盤を維持していくことは到底不可能であると考えます。 市長はこの12月議会の答弁でも、全ての住民が支え合いながら、自分らしく活躍できる町津山を目指すとおっしゃいました。これは、生きづらさを抱えている人たちへの希望です。また、先日盛大に催された市政報告会では、津山を文化、スポーツ、経済、観光、さまざまな角度でＰＲし、発展につなげていくこと、災害に強いまちづくりを進める、実践していくと語ってくださいました。これは、関係人口拡大と災害対策そのものです。 市長の言われる岡山県北の拠点都市再興へと本市を導いていっていただくために、今回の全ての質問と答弁を踏まえた上の締めくくりとして、谷口圭三津山市長御自身のお言葉で今後への思いをお聞かせください。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） これまでの質疑を通してのお答えということになるわけでありますけれども、市政運営に当たりましては、市民の安全・安心な生活のために、災害に強いまちづくりを進める、そして誰もが生きがいと幸せを感じながら暮らせるように、人権の施策やあるいは福祉の施策などにきめ細やかに取り組むことが重要であるというふうに認識をしております。 また、シティプロモーションや観光施策などを通じて、津山の知名度をしっかりと向上するように、また交流人口、関係人口の拡大を図ることで、本市を応援してくださる人をふやして、そして観光客や移住者の増加、そして町のにぎわいの創出につながるというふうに考えてもおります。 さらには、キーワードとおっしゃられましたが、広域連携という点で申し上げますと、やはり県北の拠点都市にふさわしいまちづくりを進めるという上では、県北地域の連携が重要であるというふうに考えております。定住自立圏の枠組みを初めといたしました各自治体との連携の強化を図りながら、引き続き取り組みを進めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。
◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございます。正直、期待したほど熱いお言葉という答弁はいただけなかったんでございますが、同じ問題意識を共有できているということは感じました。 人権という目に見えない概念、実在しない観念、こちらを尊重していくこと、それこそが我々人間の、人類の英知であると考えております。ライフスタイルや求める幸せの形の多様化が進みましたこの現代社会、言及くださいましたように、政治にも津山市政にもきめ細やかな対応が求められています。もはや国が決めた大きな枠組みに従うのみで地方自治体を維持していけるような時代ではない、そう考えているんです。 この後に安東議員が詳しく触れられることだと思いますが、提案募集方式について少し述べさせていただきます。 今議会の一般質問初日に田口議員が言及されました。総合企画部長からは、開催に前向きな答弁をいただいた内閣府地方分権改革推進室の皆様をお招きしての研修会、これをぜひ実現させてください。これは岡山県北部からの提案は、かつて新見市から数件あったのみで、つまりは岡山県北地域にはまだまだ可能性が眠っているということです。この地域のことはこの地域で主体性を持って変えていきましょう。津山からの新しい提案、津山からの新しい提案で日本を驚かしてやりましょう。 市長も市政報告会で誇らしく語っておられました。本市にはもう既に全国でも先進的な事例があり、新しいことに挑戦する気概があるんです。津山市には大きな可能性があります。それは市民の皆様、本市に興味を持ってくださっている津山ファンの皆様に可能性があるということです。 市職員の皆様を初め市民、そして津山市の関係人口である外部の方々を含めた皆様の英知を結集させることで、津山市にかかわるあらゆる人たちの暮らしが少しずつでもよりよいものとなっていくように、本日私自身が御提案させていただきました内容を含めまして、そのためのより効果的な施策を打っていただくべく不断の努力を積み重ねていくこと、それこそがこの津山市議会に携わる者の職務であり、責務であり、使命であると考えております。 下らない大人の事情、政治的駆け引きが、市民福祉の充実、子供たちの明るい未来、地域発展の妨げになってはなりません。できない理由を探すのではなく、いかに実現させるかを考え、そのためにフットワーク軽く動いていく議員として、私自身も職員の皆様方とともに汗をかいていくことを今この場で改めてお約束させていただきまして、今議会12月定例会での私の一般質問の全てを終えさせていただきます。今回もありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 以上で７番、三浦ひらく議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 16番、秋久憲司議員、登壇。
◆１６番（秋久憲司君） 〔登壇〕 議長からお許しが出ましたので、発言させていただきます。 質問、まずは機構改革でございますが、組織機構については、これまでの質疑でいろいろとお聞きをいたしました。いま一つ市民にわかりやすい、具体的な説明にはなってはないのではないかと思います。特に、まちづくりの企画調整と予算編成事務を統合した企画財政部、観光やまちづくりに文化財を積極的に活用する産業文化部、学校教育を主体とする教育委員会、支所機能、地域づくりについてお伺いをいたします。 今回、どうしても組織機構の見直しを行わなければならない、現状を放置できないような不都合がどのようなところにあり、そのことを機構改革によりどのように充実させ、その結果、市民生活がどのように向上し、市政の発展にどのようにつながるのか、抽象的ではなく、具体的な事例も含めてわかりやすく、市民や職員、議会と認識が共有できるようにお示しをいただきたいと思います。 また、市長が描く機構改革後の具体的な市民生活の姿についてもお示しをいただきたいと思います。 次に、手話言語条例の制定の進捗状況についてお伺いをいたします。 聴覚に障害がある人たちにとって、手話はコミュニケーションの基本である言葉であります。手話を学び、使うといった人としての基本的な権利が、法律としてまだ認められておりません。こうした限界や自治体の意思を条例で補おうと、全国の自治体で手話言語条例が制定されております。 津山市議会でも、平成26年６月議会で、聴覚障害者福祉協会美作支部からの請願がありました手話言語法制定を求める意見書を採択し、この間、本会議では中村議員、美見議員、小椋議員などからのそれぞれの質問もありました。 津山市も谷口市長が昨年度、手話言語法の制定を求める全国手話言語市区長会に入会するとともに、本年３月議会の市長施政方針で、手話言語条例の制定を具体的に検討することを明らかにされました。そして、手話の普及、利用促進はもとより、広く障害者全体の情報保障やコミュニケーション推進などの内容について、引き続き関係団体との協議を重ねるとのことでした。 その後、どのような具体的な検討がなされたのか、検討状況や今後のスケジュール、県下他都市の制定状況をお知らせください。 あと、自席にて再質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 秋久議員の御質問にお答えをさせていただきます。 このたびの機構改革は、これからの組織機構に必要と考える改編、改革を行うものであります。また、機構改革は、第５次総合計画中期実施計画に掲げた施策の実現に資するものでありまして、同時に、将来にわたって持続可能な行政の経営基盤を確立するための体制を整えるものであります。よりよい津山の未来を切り開き、将来世代に対しても責任を果たすことができるものと確信をしております。 また、窓口業務の統合、充実などは、市民の皆様に利便性の向上を実感していただけると考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 手話言語条例の検討状況、今後のスケジュール、県下他都市の状況についてお答えいたします。 本市ではこれまで、関係団体と６回以上の意見交換を重ねてまいりまして、言語である手話の認識の促進と、障害の特性に応じた多様な意思疎通手段の普及を基本理念とする骨子案の策定に取り組んでおります。今後は、パブリックコメント等を実施の上、令和２年４月１日施行を目指しております。 県下の状況ですが、８市町で制定済みで、そのうち１市で手話言語と情報コミュニケーションを一本化した条例となっております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 再質問は、手話言語条例のほうから先に進めさせていただきたいと思います。 今、回答をいただきました。来年４月１日の施行を目指しているということでございますから、３月議会の提案というふうになりますので、遅くとも２月中旬には市長の最終決裁を経て、用意が順調に進むというふうに思います。年末年始に向けましてタイトなスケジュールと思いますが、ぜひとも制定に向けて精力的に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、質問させていただきますが、これまで各団体や会議体からはどのような要望や御意見がありましたでしょうか、お伺いします。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 関係団体や審議会からは、手話は言語であるとともに、意思疎通のための手段でもあることを初め、要約筆記や筆談、朗読など、障害の特性に応じて必要とされる多様な意思疎通手段の普及に関する要望がございました。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） いろいろなことがあったということなんですが、この議論、出された要望等、経過も、条例制定後も課題としてしっかり認識をしていただきたいというふうに思います。 そして、質問ですが、手話のほかに今言われました多様な事柄もあったということで、多様なコミュニケーションを普及するということで、どういった対象にどのような効果を想定されておられますか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 意思疎通に困難を抱える人が積極的に情報の取得や発進することにより、社会とつながることができるとともに、支援のネットワークが広がり、支援者の育成や福祉への理解が広がることを期待しております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 多様な方々とのネットワークが広がるということでございますが、今後コミュニケーションを仲介、介助するような専門職の充実、そして点字や知的障害者の方々への漢字のルビ、それから色やマークによる表示の充実、そしてタブレット等電子機器を活用した対応、そして近年ドライブレコーダーに見られますようなカメラの小型化等、そういった活用が普及しております。障害者全体の方々が社会参加が進むよう取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、条例の制定は、新たな出発点でございます。今後の具体的な施策の展開、これが一番大切ですが、どのような推進体制や施策内容をお考えでしょうか。また、市民への広報はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 環境福祉部参与。
◎環境福祉部参与（飯田早苗君） 障害者施策及び推進体制につきましては、津山市障害者計画・障害福祉計画において定め、計画期間中の目標に向けた実施状況を津山市障害者施策推進審議会で毎年点検、評価をしており、条例に関するものも同様となります。 広報につきましては、「広報津山」やホームページを活用し、条例の概要等を周知したいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） いろいろとホームページ等を活用して条例の周知を図りたいということですが、条例だけではなく、６回いろんな意見交換会をされました。そのような中での意見、要望等、経過もホームページで周知を図っていただきまして、経過もわかるように広報していただければというふうに思いますし、今後は政策推進のためには合理的配慮が進むように、関係条例の整備もあわせて進めていただきたいというふうに思います。 それで、ホームページなんですが、ホームページが検索しにくい、情報量が他都市と比べて少ない、不親切の傾向ではないかなというような声をよくお聞きします。検索しやすく、情報量も多く、市民にとって便利なホームページの内容になりますように検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 本市では、平成26年度にホームページを全面リニューアルしておりますが、近年、スマートフォンなどの急速な普及に伴い、ホームページをごらんいただく機会がふえていると認識をいたしておるところでございます。今後も、より容易に検索でき、わかりやすく見やすいホームページづくりに努めてまいりたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 情報の発信と情報の公開、これが大切でございますので、そういった事柄が向上しますように取り組んでいただきたい。 そしてまた、広報担当者会議もあるようでございますから、研修の充実、そして職員の皆さんに現状分析や職員のホームページに対する意識改革、参加、そのような環境になりますように、積極的に取り組んでいただければというふうに思います。ホームページのありようというのは、いろんな場面で非常に大切でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それで、今度は機構改革でございますが、具体的な不都合はなかったようではございますが、もうちょっと、１年ぐらいは検討期間を設けて、しっかりと職員参加でやっていただければ、もっとよくなったんではないかというふうに思います。 具体的なワンストップ窓口、今回幾らか改善の方向が示されました。職員があと苦労して対応されるというふうに思いますが、ワンストップ窓口も市の行政機構全体の見直し、そして職員の意識改革を伴うものではないと、いい効果が出ないというふうに思います。市の業務の都合よりも、市の利便性のほうを優先するというような文化の問題もかかわってくると思いますので、やはり現場の声を大切に、時間も用意して取り組んでいただければ、もっといいんじゃないかなというふうに思います。 今回の機構改革に当たり、実際の日常業務を行う職員、現場の声はどのように聴取され、反映されましたか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 毎年２回、各部長から人員と機構に関するヒアリングを実施しておりますが、今回の機構改革案では、そのヒアリングで要望のあった見直し案についても反映をいたしております。 また、現在各部におきまして、内外にわたる業務の調整をしているところですが、その中では担当職員も含めた課内会議、協議、ヒアリングなどを実施するよう指示をしておりまして、実際に意見反映がなされたものもございます。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 機構改革のやりとりは、ああ言やあこう言うというような内容になるんですが、そのとおりでしょう。それで、通常のヒアリングをされた中でやるということで、方針が示されない中で、抽象的な議論を参考とされたんじゃないかというふうな部分と思います。 それから、課内会議等は、示されたコンクリートの機構改革への対応を協議しよるというようなことが実情ではないかと思いますので、機構改革そのものを全体でどうしようかというな議論ではないんじゃないかと。 そして、決定までにどのような会議で議論されてこられたのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 機構改革案につきましては、総務部が特別職との協議を重ねて策定をいたしました。事務室の配置案につきましては、総務部と財政部が特別職との協議を重ねて策定をいたしております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） お話をお伺いしますと、主に特別職３人の御協議というふうに思います。市長のトップダウンというような印象を受けますが、最初からがちがちの検討も変更もできないような機構改革案を出して、ただ職員は指示に従うだけのような案ではなかったのかなというふうに、ちょっと残念に思うところでございまして、機構改革は、市長がまず大きな方向性を示していただいて、具体的には現場で検討させるほうが、機構改革後の行政がスムーズに進み、また機構改革に全庁的に取り組むことによって、職員の意識改革も図ることができます。 組織を活性化させる最大の課題は、職員の意識改革でございまして、現場の主体性を育て、ワンチームとして社会の変化や本来の使命に対応していく組織づくりができるんではないかというふうに思いまして、機構改革のプロセスがとても大切というふうに思います。 今回の機構改革は、職員の改革への主体性を育て、意識改革を図ることができたのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 大きな方向性として示された機構の枠組みの中で、どのような業務を執行していくか、全体の進捗状況を示して、職員全体で情報共有をし、現場の担当者に協議・検討してもらうというプロセスを踏んできております。また、そこで出てきた意見の一部は、現在の組織機構案にも反映をいたしております。今回の機構改革は、職員がみずからの業務について一歩踏み込んで見直しをするきっかけになったのではないかと考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） ここで言う大きな方向性は、やっぱり市長のほうから、君らはこねいなことで問題意識感じんのかな、このようなことではいけんと、ここをこうしたいというような話をやるのが、私は大きな方向性というふうに思うんですが、看板や場所を変えるというようなことではなく、行政の課題、取り組む体制、こういったものを、何を目当てにしてどのように対応するか、現状分析、目指すもの、そういったものの共有が大切ではないかと。そういうことをやっていただきたかったなというふうに思います。 見直しも、それは一部で今現在これは進行形です。しかしながら、職員の主体性があるものとは言えない。やっぱり機構改革の事後対策のためのやらされ感というのがあるんではないかなというふうに思いまして、非常にちょっと残念な気分がやっとるわけでございます。 そして、具体的にちょっと入りますが、企画財政部についてですが、中期実施計画の実現を着実に進めるということですが、企画と財政統合の本来の目的は、事業推進と同時並行して行う事業検証、効果測定と修正といったことではないでしょうか。事業と財政運営のバランスの管理というものをしっかり行うのが、今の津山に必要なことではないかというふうに思います。 財政中期見通しでは、財政調整基金不足が指摘されておりますけれども、現在でも中期実施計画以上の事業が膨らむことが取り沙汰されております。企画財政部の統合が、中期実施計画の推進だけで、今後の財政運営がどうなるのか非常に心配をいたしますが、どのように対応されるおつもりでしょうか、お伺いをします。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 今回の企画財政部の設置は、本市の財政事情に的確に対応した実効性のある政策の推進を図ることを意図したものでございますので、従来にも増して事業推進と財政運営とのバランスをとることができるというふうに考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） ぜひとも従来以上のバランスをとっていただければというふうに思います。理想的な財政調整基金の積立額は、津山市の予算規模の場合、幾らというふうに言われていますか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君） 財政調整基金は、年度間における収支不足に備えまして、決算剰余金などを積み立てております。財政調整基金の適正規模を明確に定めたものはございませんが、地方公共団体が合理的かつ妥当な水準で行政を行うための標準的な一般財源の規模をあらわします標準財政規模の10％から20％が適当とする考え方があります。本市の場合、10％であれば27億円程度ということになります。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 財政部長からは低目の御紹介でございましたが、10％から20％であれば、27億円から54億円。54億円はちょっと多いんじゃないかというふうに思いますが、せめて三十四、五億円ぐらいはあるのが理想的かなというふうに思います。 平成10年の台風10号でしたか、大水害がありました。あのときは災害対応で10億円程度の財調を使ったというふうに思います。同規模の災害が来ますと、いろんな物価高等、対応することが多いので、現在は20億円は必要ではないかというふうに思います。 令和12年には財政調整基金が３億8,000万円となる見通しで、災害時には到底対処できないというふうに思いますが、事業調整も行いながら、適切な額まで基金を着実に積み上げ、維持していくことが、市長としての責任ではないでしょうか。どうお考えでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 基金を取り崩して収支の均衡をとらざるを得ない状況が続くということは、財政の硬直化が進行しているということを意味します。本来あるべき形ではないというふうに思います。 昨年の７月豪雨災害におきましては、緊急対応として財政調整基金を約７億円取り崩しました。そして、補正予算を編成しました。このような災害などの想定外の事態に際しても、的確な対応ができる基金を確保できるように、さらに厳しい行財政改革が必要となり、そのことによって財政構造の改善に努めてまいる所存でございます。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 今後とも、機構改革もありまして、いろんなことを着実に強力に推進やっていくということで、ほかの事業もふえてくるんではないかというふうに思いますので、事業推進には慎重に取り組んでいただきたいと思いますし、財調の基金の積立額、こういったものも津山市の場合は財政の運営方針の目標として設定をして、バランスをつくっていくということも取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、産業文化部でございますが、文化財を観光に活用することは世の趨勢でございますが、活用以前の課題としまして、文化財の保護がおざなりになっては元も子もありません。観光客や旅行会社のひんしゅくを買うのが落ちでございます。 観光スポット周辺を重点整備する事例をよく聞いたり見たりもいたしますけれども、上げ底の整備は、その市の印象をかえって下げ、逆効果を生んでおります。市民の資産として、市全体の文化財を市民参加も得て総合的な整備を行うとともに、観光面の配慮を行うことが大切です。 観光の産業化には、京都のように滞在型の個人旅行客のリピーターを生む必要があり、津山市においては、長年言われてきた小京都津山の風情や上質な観光資源の整備が不可欠です。そのためには、文化財の整備に関する基本方針や年次計画を策定し、対外的な評価に値する文化財保護行政を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（小坂田裕造君） 文化財行政につきましては、未指定の文化財も含め、津山市全域の文化財を住民とともに保存、継承、活用していくことを目的とした津山市文化財保存活用地域計画を本年度末に策定、来年度早々に文化庁に認定を申請する予定としております。この計画は、文化財保存活用のマスタープランと位置づけられるものであり、計画に記載された項目については、総合計画との整合性を保ちながら、順次事業化に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。 文化財の活用は、文化財の保存、継承が担保されていることが前提であることは言うまでもありません。観光部局とより連携が密にできるようになり、より的確な文化財の活用が見込まれ、対外的にも認められることになると考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） ぜひ、今度は計画ができて、文化庁に認定申請するということでございますので、しっかりと文化庁とも連絡をとって取り組んでいただきたいというふうに思います。 観光客はあちこち行かれますので、津山城址だけではなく、津山城址に行って、じゃあ古墳を見たい方は古墳を見に行かれます。古墳を見に行かれたらがっかりしたということじゃあだめなんで、ああ、ここもちゃんと整備してあるなというふうにならないと、表はええけど、ぱっと裏返したらさっぱりだと、この市はもう表だけか、表面上やっているだけかというふうなことでは、やはり風評被害、風評被害じゃないですけど、風評が落ちて、ひいては旅行会社からもそっぽを向かれるというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それから次に、支所機能ですが、産業建設課には本庁の土木職が常駐するということでございますが、災害時など初動の緊急を要する場合や、地区、地域の行事などへの対応については、支所長の権限を残すべきではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 災害など初動の緊急を要する場合や地区の行事などへの対応につきましては、各支所に常駐する土木技術職が各支所長の指揮下に入ることや、要請に応えることができるよう、地域振興部と農林部、都市建設部との間で現在調整を進めているところでございます。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） ぜひとも地域、支所の一体感、それを大切にしていただきたいというふうに思います。 次に、地域づくりにつきましては、こういったことをされるなら、改革の程度が中途半端ではないかというふうに思います。表面的に所属を変えただけで、政策的な奥行きがいま一つ感じられません。公民館の活用をされるという、それはいいことですけれども、配置の人数増や積極的な、例えば地域交付金制度の創設というようなものを検討されたらいかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（岡完治君） 地域づくり応援事業では、公民館をその活動拠点とすることを基本としておりまして、現在でも８つの地域運営組織が公民館を拠点として活動を展開されております。現時点では、公民館での人員増や新たな交付金制度の創設というのは想定しておりませんが、公民館が地域づくりの拠点として、地域の実情に合わせて柔軟に運営され、それらの活動が一層活性化されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） いろいろと新しいこともされるということですけれども、やはり人材が一番大事ですし、そして取り組んではいただいたんですけれども、人がかわるとちょっとポシャったということじゃあだめですので、継続性がきちっと担保できるような仕組みづくりを考えていただきたいなというふうに思います。 そして、地域づくりに対する予算配分も、今いろいろ地域に出している額の単なる組み替え、寄せ集めで済ますんでしたら、公民館の業務が、館長業務がいたずらにふえるだけではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（岡完治君） 地域づくり応援事業では、地域の自主的な活動を支援しておりますが、このことによりまして、公民館の業務が著しくふえるということは考えておりません。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） ぜひ、今でも公民館長は大変でございますので、よろしくお願いします。 それから、地域づくりについては、その経費や活動の情報公開、実践交流、こういった仕組みづくりを時間をかけてしっかりとした形にするよう検討すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（岡完治君） 地域づくりサポートセンターでは、地域づくり応援事業に取り組んでおります地域運営組織や取り組みに対しまして、興味を持っていただいている地域の方々を対象としまして、定期的に活動発表会や交流会というのを開催いたしております。交流会では、経費面も含むそれぞれの地域運営組織の取り組み状況や課題などについて意見交換がなされておりますし、活動の内容を紹介する情報誌の発行、ホームページでの情報提供などを行っているところでございます。 今後もこういった活動を通じまして、取り組み情報の公開や実践交流のＰＲに努めるとともに、内容の一層の充実を図ることによりまして、市内各地での地域づくり事業への取り組みの推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） ぜひとも情報公開、実践交流を大切に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次に、教育委員会の問題ですが、学校教育に特化し、子供の学力、心、体をバランスよく育て、生きる力を一層育むことということで、今後は学校環境の整備など十分な予算配分がなされると思いますので、市長もしっかりよろしくお願いをいたします。 また、子育て支援として児童クラブの充実、担当部署はかわりましたが、公民館活動との連携も必要不可欠との御意見もありました。教育長は、今後は３階の市長、副市長と一緒の特別職のスペースに移り、お三人で毎日のように真剣な教育予算、条例、施策の協議がなされるものと思います。現状よりも数倍の時間が確保されるのではないかと思いますが、どのような頻度で協議されるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 案件の内容や優先度、また行事日程のぐあいなどによりまして、協議する頻度は日々変わるものと考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 市長、副市長との面接は秘書へ問い合わせ、面会の用務の内容、面会の適否、面会時間の調整などが必要ですが、今後教育長との面会は、市長や副市長と同様の取り扱いとなるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 教育長の日程管理業務などは教育総務課が所管することを基本としますが、秘書広報室と業務の連携、情報共有を行って対応することになると考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 市長同様、今後は「こんにちは」というて気軽には入れないのかなというふうに思います。 それで、職場と教育長が違う階となるということは、職場の指揮をとるには最高とは言いにくいです。教育長にとっては、市長、副市長との毎日の協議は進むと思いますけれども、報告、連絡、相談などの組織にとって大切なコミュニケーションがおざなりになり、組織からの遊離が進むのではないかと私は心配しますが、どのような対処をされますか。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 職員との意思疎通に関しましては、特に大きな問題はないと考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） わかりました。再度お伺いをいたしますんですが、今後、教育長のお仕事は３階の市長室の隣でないとできないのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 平成27年度に始まりました新しい教育委員会制度では、教育に関する予算の編成、執行や条例提案などの権限を有している首長と、教育行政の責任者である教育長との連携強化を図ることとなりました。その趣旨に鑑みまして、市長と教育長が日常的にさらに十分な意思疎通を図り、課題、問題に対して即座に協議できるようにするため、教育長室を市長室の近くに配置することとしたものでございます。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 質問がちょっとバックで返りますけれども、市長、副市長は行事や会議で執務室にいらっしゃる時間は少ないと思いますが、平均してどれくらい執務室にいらっしゃいますか。
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 平成30年度を例にとりますと、市長は１日平均約４時間、副市長は１日平均約５時間、執務室に在室しております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） 大体半日は在室ということですけれども、市長はいつも来客対応ということでお忙しいというふうに思います。市長室などのスペースは、本庁の中でも市へのお客さんを迎えるなど特別な場所です。いわば対外的な外交のスペースとも言えます。パーティションの奥で気軽に入れる場所とは言えないというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 市長室などの独立したスペースは、来客時には落ちついた環境での対応ができること、また意思形成過程の協議を行う内部会議などで使用する際には、情報の保全管理ができることなどから、必要なスペースであると考えております。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） いろいろお伺いをいたしました。３階、４階でもいいんだということではございますが、教育委員会事務局職員とは、教育長が３階でも４階でもこれは問題ないんだと、意思疎通もできますと、一切問題ございませんということですが、教育長と市長は一日中会うようなことは想定されませんし、なかなか会う時間もない中で、できるだけ協議の時間をとりたいというお気持ちはわからんでもないんですけれども、教育長と市長はいつも即座にできるようになりたいんだという考えなんですけれども、まずはそもそも論で、まずは部下との意思疎通、顔の見える関係、それから同じ空気を吸うとか、それからお互いの顔色ややりとりを見ながら、教育長も、おい、おまえ、ちょっときょうは浮かんけど、まだ考えでもあるんじゃないかとか、それからちょっと頑張れとか言いながら、市長と話をするときは、秘書的な業務をされる職員もおりますので、きょうちょっと市長と会う時間をとって、セットをやってくれんかと言えば済むようなことですし、それから例えば毎朝市長と教育長がお会いするのもええと思うんです。それから、一緒にお昼食事されるとか、定例会みたいなされてもいいしというふうに思うわけです。 市長が優しい御性格ですので、特別職の待遇をきちっとされたいんではないかというようなお気持ちはわかるんですけれども、教育長も特別職でもあり、一般職でもございますので、やはり職場におって、４階に皆さんでいないと、決裁も一々持ってくるのかと、４階に行ったら座る場所もない、何かお客様になったようなことで、今後学校教育をほんまに進めるんだというようなことでなるんかなというふうに心配をするわけです。 それで、今後も、機構改革は市長の鶴の一声でどうでもなりますので、どうでもなっちゃいけないんですけど、そのような変更をひとつちょっとやってみて、やはりほんまにどんなんがええんかなというのは、やっぱり軌道修正されりゃあいいんじゃないかというふうに思います。その辺はもうちょっとやわらかく物事を考えて、お互いに胸を開いてお話しされたらどんなんかと。それで職員が困らないようにやっていただいて、学校現場やいろんな地域の声がスムーズに、エキスの大事な部分が市長に届くようにやっていただきたいなと、そのほうがいいんではないかなというふうに思います。 今回、３階で新たな執務室を教育長みずからが求められたのかどうか知りませんが、今後の教育行政を進める上での教育長の御決意、お考えをお聞かせをいただきまして、12月議会の質問を終わりたいと思います。
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 機構改革後の教育委員会は、学校教育に集中、特化する体制となります。これにより、学校と家庭、地域とのきめ細かい連携を図り、地域とともにある学校教育の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。 また、教育委員会は本庁舎に配置されることから、市長との連携をさらに深め、複雑、多様化する教育課題に迅速かつ実効性のある対応を進めてまいりたいと存じます。新しい体制となりましても、本市教育のさらなる充実に向けて取り組みを着実に進め、ふるさと津山に愛着と誇りを持ち、将来社会や地域に貢献できる健やかな人材の育成に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 16番、秋久議員。
◆１６番（秋久憲司君） お言葉をいただきました。市長と教育長は以心伝心でやっていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 終わります。 〔23番河本英敏君「23番、関連」と呼ぶ〕
○議長（岡安謙典君） 23番、河本議員。
◆２３番（河本英敏君） 先ほどの秋久議員の質問に関連いたしまして、一言質問したいと思います。 私どもが議会に出させていただいたとき、アルネの問題で非常に大騒ぎをしておった時期であります。それ以来10年、今でもその財政の負担、おもしを背負いつつ頑張っておるというのが執行部の姿勢だろうというふうに思っておるんですが、今回の財政と企画が一緒になると。当時、福井部長さんの話を聞いたことがあるし、財政部長の決裁を受けないまま事業が動いたというふうなことも聞いたことがございます。これは事実かどうかは別ですけれども、ただ話の内容であります。ただ、それが議会の中でも質問、財政部長のときそういう話が議会の中で質問があったことがあります。 財政と企画が一緒になるというのは、私はそういう意味では非常に疑問に感じるということを申し上げて、市長ははっきり言って、財政と企画が一緒になったらスムーズに進むというのは、それはわからんでもないんですけれども、どうでもなるというふうにとられても仕方がない部分があるということをどうお考えか。私は疑問を持ちますということを申し上げています。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 財政部とそして企画部を一緒にして、施策の展開、スピーディーに展開することを図ってまいろうということが、施策を進める上でどうにでもなるということではないというふうに思っています。 ２つに分かれていることによって均衡を図ったり、あるいは抑制をすると、こういうこともありましょうけれども、実は今回そういうことを考えましたのは、中期実施計画を前倒しをして策定をしていく上で、要するにまずは企画部門がいろんなことを企画をしてまいります。そして、財政部門がその主要事業を査定をしていくと。こういう中で、非常にここにもっとうまくリンクをして、きちっと整理をすることができれば、よりよい私は中期実施計画が、もっと実効の上がる中期実施計画ができておったのではないのかという気もしているわけでございまして、そういった中で、中期実施計画の中で予算がつけることができなかったものもありましたし、あるいは進度調整をしなきゃいけなかったものもある。こういうことが出てきていることは事実であります。 ですから、こういったことをワンピースに進めていくことによって、施策を本当に前に進める、前に進めるためには企画と、もちろんそれの裏打ちとなる財源と、こういうことが必要でありますから、そういった中ではこの企画財政を一緒にしながら、よりスピーディーな政策展開、そして事業実施を図ってまいりたい、こういった思いから私は行っているわけでございます。 アルネ津山といいますか、要するに再開発事業の問題を例にとられて、企画と財政が一緒になることによって、端的に言いますと歯どめがきかなくなるのではないのかとか、そういうこともお考えといいますか、懸念をされているのではないのかというふうに思うわけでありますけれども、決してそうではありませんで、企画と財政が一緒になることによって、私はより、先ほども申し上げましたけれども、政策がきちっと選択がなされて、なお財政の裏打ちを持った要するに政策展開、これがスピーディーに行っていけるものと、こういうふうに考えているところでございます。
○議長（岡安謙典君） 以上で23番、河本英敏議員の関連質問を終わります。 この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は１時15分といたします。 午後０時16分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時14分 再開
○議長（岡安謙典君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 26番、吉田耕造議員、登壇。
◆２６番（吉田耕造君） 〔登壇〕 失礼をいたします。議長のお許しをいただきましたので、財政、行革と機構改革について、観光行政施策について、大きく２点、質問をいたしたいと思います。 まず１点目に、機構改革についてお尋ねをします。 機構改革については、議会初日から本日までほぼ全議員と思われる多くが機構改革の効果や課題など質問及び提言を行われたところであります。私は、今回施行されます機構改革の第一義の目的は、間違いなく住民福祉の向上、すなわち第５次総合計画中期実施計画の推進、実行と行財政改革につながっていくものと、このように考えています。 そこで、お尋ねをいたします。機構改革に対する決意を谷口市長に、山田副市長には機構改革における効果を、有本教育長には教育委員会の再構築の考え方を、それぞれお示し願いたいと思います。 私は、今回の機構改革は、従前に比べ政策の実現にしっかりとした縦串、これが部内に通った改革であると、このように考えています。部局内の調整といいますか、各部にまたがっている案件など課題の推進はどのように進め、部局間に横串を入れるつもりなのでしょうか、お答えください。 次に、財政、行革についてお尋ねをいたします。 ３月議会に引き続き、財政健全化判断比率が示されたところであります。今回の長期財政見通しローリングは、国の地方財政計画の見直しや昨年度の決算、そして今年度の決算見込みなどを踏まえ実施されたものであります。実質単年度収支の改善や市税の増加など、直近のプラス要因はあるとしても、本市の財政は依然として厳しい状況が続くとの説明でありました。 この背景には、他の自治体と同様に地方交付税の段階的な縮減や社会保障費関係経費の増加があると、このように思っています。また、本市に限れば、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行があることは十分承知しているつもりであります。 しかし、こうした要因を割り引いたとしても、本市の財政状況は他都市と比べても厳しいのではないかと推察をしています。なぜこのような事態になったのか、また他都市にない本市特有の事情があるのか、財政部長に答弁を求めます。 また、ローリング後の行財政改革の必要額は、当初計画の累積必要額452億円から319億円に見直しされましたが、これまでの７年間の実績分から積算した累積効果額273億円と比べても、まだ46億円の追加の行革実施が必要とのことであります。 今回の試算を見ても、より厳しい行革が必要であることは明らかであります。長期財政見通しのローリングを踏まえ、当局は今後の行革をどのように取り組んでいかれるつもりでしょうか、谷口市長にお伺いをいたします。 次に、当局におかれましては、現在当初予算の編成準備を進められているかと思っています。当市の現状は厳しい財政状況であり、困難な作業ではないかと、このように思っています。これまでと同様に基金に頼る予算編成となるのでしょうか、財政部長にお尋ねをいたします。 続きまして、２点目の観光行政施策についてお尋ねをいたします。 旧国際ホテルの解体工事もほぼ終わり、紅葉に染まる備中やぐらが目に入ってまいります。旧国際ホテル跡地は、来春には暫定オープンし、令和４年３月には跡地整備も完了するとのことであります。当市の観光施策の一助になるのではと、このように考えています。 そこで、お尋ねをいたします。城下の活用計画が現在進行中でありますが、城下の開発事業がアルネや商店街地区にどう連鎖し、回遊が促進されていくのか、また旧国際ホテル跡地、にぎわいを生み出す広場、城下広場と呼ばせてもらいますが、城下広場の計画はどう動いているのか。私は、城下広場は単に広場の活用ではなく、極端な言い方をしますが、365日さまざまなイベントを行い、全国に津山の魅力を発信していくにぎわいを生み出す広場の活用が理想ではないかと、このように考えています。お答えください。 にぎわいを生み出す広場では、津山の魅力を発信する事おこしイベント、パパママ世代がベビーカーで集う憩いの場、アクティブシニアがスポーツにいそしむ場として、毎日小さなにぎわいが生まれる多様な活用方法を私は期待をしています。 そこで、お尋ねをいたします。城下広場の運営をどのように考えているのでしょうか、お答えください。 シロヤマテラス津山別邸の西側に隣接して、都市公園である山下児童公園が城下地区にあります。城下広場と連携し、統一イベントなどに利用可能なのでしょうか、お示しください。 多くの町でまちづくり手法に公民連携が盛んに行われていることは御承知のとおりであります。管理運営の一部を民間に委ね、観光客や市民をターゲットに、シロヤマテラスと連携し、津山の魅力の一端に触れる場としての活用体制の構築、そして公民連携による城下広場との一体的な利活用を図り、城下エリアのにぎわい創出が必要と考えています。 また、山下児童公園は、防災空地としての位置づけもあり、非常時の温かい食事や看護など適切な対応が可能な防災拠点の機能を強化し、公民連携によるにぎわいと防災のモデル事業の位置づけが必要である、このように私は考えています。お答えください。 城下開発の魅力の一つであるシロヤマテラス津山別邸が平成31年２月末にオープンし、約９カ月が経過しました。利用状況はどうなのでしょうか。また、ホテルと利用客からの津山市に対しての要望事項の声は上がっていないのか。 県内外から多くのお客様が御利用とお聞きいたしております。お客様の動向調査、観光、食事、ショッピング、お土産など満足度調査、足りているもの、足りてないものなどを行っているのでしょうか。どのような方法で調査を行っているのかもあわせてお答えください。 続いて、観光、スポーツツーリズム、コンベンションなどの誘客事業についてお尋ねをいたします。 津山市の誘客事業に修学旅行や祭り女子の開拓を加えられないかと思っています。私が議員になる以前の出来事でしたから、25年から30年前と思っていましたが、昭和62年の出来事でありました。昭和62年といえば、国鉄がＪＲに、瀬戸大橋が翌年の４月に全線開通。津山市におきましては、国際音楽祭の開催の年でもありました。昭和62年10月22日、23日、木金の両日、津山まつりに東京神田の一橋高校の生徒68人が修学旅行で参加し、６町内、二階町、坪井町、河原町、京町、元魚町、安岡町のだんじりを引いたこと、祭りの季節とともに思い出していました。 そこで、お尋ねをいたします。参加型の祭りである津山まつりに修学旅行の候補地として全国に公募提案はできないのでしょうか、お答えください。 以上で登壇での質問を終わり、質問席で何点か再度質問をいたします。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 吉田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 機構改革に対する私の決意でございます。 私は、施策を効率的、効果的に進める体制を構築すべく、組織機構については不断の見直しを行う中で、簡素で効率的な政策決定プロセスの確立や指揮命令系統の明確化などに取り組んでまいりました。 今般の機構改革は、今後の市政の羅針盤である第５次総合計画中期実施計画を強力に推し進めるとともに、課題への的確な対応と事務事業の迅速かつ確実な執行体制を整備するためのものであります。抜本的かつ大規模な組織見直しとなりますが、ぜひとも成功させたいと考えております。 今後の行財政改革についてのお尋ねにお答えをいたします。 昨年度、サマーレビューの実施によりまして、事務事業や執行体制の見直しに取り組んだところでありますが、本市の財政状況は今後も厳しい状況が続いていくものと認識をしております。 議員が御指摘されました行革額46億円にもありますとおり、さらなる行財政改革を実行しなくてはならないと考えております。当初予算編成に当たりましては、これまで以上に危機感を共有しながら、真に必要とする事業へめり張りのある配分を行いたいと思います。 一方で、今後の行財政改革におきましては、減量型のものだけではなく、活性型の改革に取り組むことも重要であると考えております。コンセッションを初めとする民間活力の積極的な導入や、官民連携事業のさらなる拡大、あるいはふるさと納税の取り組み強化、広告収入やネーミングライツといった公有財産を活用した歳入増加策にも力を入れていきたいと思っております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 副市長。
◎副市長（山田賢一君） お答えいたします。 機構改革の効果についてでございます。 新たな組織によりまして、第５次総合計画中期実施計画に掲げた施策が迅速かつ確実に実施できる体制が整うことによりまして、持続可能な行政の経営基盤の確立を図ることができること、また窓口業務におきます市民の利便性の向上などが、今回の機構改革によるよき効果であると存じます。 以上でございます。失礼しました。
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 機構改革における教育委員会の再構築への私の考えでございます。 このたびの機構改革で、教育委員会は学校教育に集中する体制となります。このことにより、児童・生徒にかかわる施策を担当する組織が教育委員会内に集約され、学校、家庭、地域それぞれが連携を密にし、迅速かつ実効性のある施策を展開し、地域とともにある学校教育の実現ができるものと考えております。 また、市長との連携強化や意思疎通を十分に図り、本市教育の課題やあるべき姿など、教育施策の方向性を同じくして執行していく体制が整うものでありまして、これからの時代に即した教育行政をスピード感を持って推進をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 私からは、２点についてお答えをさせていただきます。 まず、各部にまたがる案件、課題の取り扱いと、部局間の横串についてお答えをさせていただきます。 各部にまたがる案件、課題につきましては、政策判断や方針、計画などに従い、関係部局が連携して対応するほか、場合によっては各部長や各課長などを構成員とした検討会議、推進会議、プロジェクト会議などの会議体を設置して対応しております。 部局間の横串につきましては、総合企画部のみらいビジョン戦略室と各部に置きました主管課が行う部局間調整がその役割を果たすものと考えております。 次に、山下児童公園の防災拠点としての機能を強化し、公民連携でにぎわいを創出してはという御質問でございます。 現在、山下児童公園は、市が指定します避難場所としては指定はされておらず、現状では防災拠点としての活用は想定をしておりません。しかしながら、地域の自主避難場所や防災訓練等に活用することは可能であると考えております。 また、車両の進入経路が確保されるなど、一定の条件が整えば、官民連携による防災展など地域の方への防災に関する啓発イベント等に活用することは可能であると考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君） 厳しい財政状況となった理由と、本市特有の事情、また来年度の予算編成についてのお尋ねにお答えをいたします。 地方交付税の合併算定がえによる加算の縮減や、少子・高齢化に対応した社会保障関係費の増加といった他都市と同様の事情に加えまして、小・中学校の耐震化や大規模改修、駅前整備や幼稚園の再配置といった各種の施設整備事業等を、これまで本年度までとされていた合併特例期間に集中的に進めていることが、他都市と比べてより厳しい財政状況となっている要因と考えております。 また、土地開発公社の清算、新クリーンセンターや汚泥再生処理センターの整備といった長年の課題解決の取り組みが集中し、市債償還額や一部事務組合への負担金が増加していることなどが、他都市にはない本市特有の事情となっているものです。 なお、このような厳しい状況にあっても、少子・高齢化対策や魅力あるまちづくりにつながる施策に取り組む必要があることから、財政計画でもお示ししているとおり、基金から一定額を繰り入れる予算編成は避けられないものと考えております。
○議長（岡安謙典君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 観光行政施策につきまして順次お答えをしてまいります。 初めに、城下地区周辺の利活用計画の進捗状況についてのお尋ねです。 まず、ホテル建設に伴う用地の交換ですが、前回の土地鑑定から３年半以上経過していることから、旧ホテル解体後、再鑑定を実施した上で、今年度中に行う予定です。 また、これと並行しまして、今年度、津山デザインミーティング城下と称し、旧津山国際ホテル跡地も含めた一帯のにぎわいに向けたコンセプト策定のためのワークショップを行っております。７月31日を皮切りに、先月までに４回開催し、次回１月が最終回となります。これまでのデザインミーティングでは、市内外の事業者のみならず、先般の第４回の開催は東京と津山を中継でつなぎ、東京在住の一般会社員や大学生の方にも御参加いただき、非常に有意義なものになったと感じております。 今後は、全５回のデザインミーティングをもとに策定されるコンセプトや、８月に津山市中心市街地活性化協議会からいただいた提言などを参考にし、令和２年度に行う予定である実証実験の結果を踏まえて、城下地区の利活用計画をつくり上げていきたいと考えております。 次に、旧津山国際ホテル跡地整備後の運営についてのお尋ねです。 旧津山国際ホテル跡地整備後の運営につきましては、城下地区の利活用計画を策定していく中で、公園管理における手法の一つでもあるＰａｒｋ－ＰＦＩなど、公民連携による視点も取り入れ検討していきたいと考えております。 次に、ザ・シロヤマテラス津山別邸の利用状況についてです。 ホテルからの報告によりますと、本年２月開業から11月末までの稼働率は、月平均80％前後で、順調に推移しているとのことです。また、開業当初は、利用された方から市に対してもさまざまな御意見が寄せられておりましたが、日を追うごとに満足度も高まり、最近では多くの評価サイトで５点満点中４点以上の評価を獲得しているとのことです。 なお、利用客の動向については、約30％がホテル外の飲食店を利用し、周辺飲食店からホテルに対して、紹介してもらったお礼の電話などをいただいていると聞いております。 最後に、津山まつりを修学旅行の候補地として全国公募できないかとのお尋ねです。 本市では、現在県南及び近県をターゲットとして、教育研修旅行の誘致に向けた取り組みを進めております。御提案いただいた津山まつりのだんじり引きなどの体験学習は、誘客への大きな魅力ある資源の一つだと認識しております。今後、教育研修旅行と融和性の高いメニューをもって、体験プログラム等の充実を図りながら、日本修学旅行協会や県観光連盟等と連携し、誘致活動を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岡安謙典君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（岡部卓史君） 山下児童公園に関する御質問にお答えをいたします。 山下児童公園は都市公園であり、主として街区内に居住される方々に利用していただく公園に分類される街区公園でございますが、議員お話の城下広場と連携した統一イベントなどに利用していただくことは可能でございます。
○議長（岡安謙典君） 26番、吉田議員。
◆２６番（吉田耕造君） それぞれ登壇での質問に対しまして御答弁をいただきました。再度何点か質問いたしたいと、このように思っております。 まず、財政と行革についてお尋ねをいたします。 私は、土地開発公社の解散、クリーンセンターや汚泥処理センターの整備に取り組むとしたこの時点、この時点で現在の状況が想像できたのではないかと考えています。もちろん議会に対しても機会あるごとに説明されていたと、このようには思っていますが、将来負担が膨らみ、財政的に厳しい状況に陥ることがわかっていたと、こう言いますか、予想できていたのであれば、もう一段階上の努力が私は必要ではなかったかと強く感じています。 そこで、もう一度財政部長にお尋ねをいたします。当局はこうした事態を想定し、これまでどのような努力を行ってきたのか、わかりやすく御答弁をお願いします。 次に、総合企画部長にお尋ねをいたします。 今後の行革の方向性について御答弁をいただきました。行革についても、財政部長に申し上げたと同様に、労を惜しまず、もう一段階上の努力が求められていたと考えています。その意味でも、サマーレビュー、そして公共施設の再編、統廃合の流れをぶれることなく進めていく必要があると、このように思っています。 昨年度にまとめられました第５次総合計画中期実施計画についても、計画に位置づけられた主要事業を積極的に取り組んでいただきたいと思うのは、議員の一人として当然でありますが、このような財政状況にある以上、全事業の実施は私は難しいんじゃないかなと、このように思っています。今後の主要事業の実施について見解をお聞かせください。 次に、来年度の予算編成についてもう一回財政部長にお聞きします。 基金からの繰り入れ継続は避けられないということでありましたが、私はこのままですと基金がなくなるんじゃないんかなと、近い将来、こういう事態が間違いなく来るんじゃないかなと思っています。私の前の質問のときに市長もお答えになったように、今回の豪雨災害でも７億円というお金が出ました。それを鑑みても、基金をその都度繰り入れていくというのは本当にいいんだろうか、やっぱり私はサマーレビュー、そして今以上の行革が間違いなく必要と、こう思っていますので、ここを財政部長にもう一度お答えください。 機構改革について再度お尋ねをいたします。 縦串、横串と登壇で申しましたが、言いかえれば縦軸と横軸のこのことであります。部及び部局間をまたぐ事業、具体的に申しますと、環境生活部内の環境生活課が主管をしています空き家対策事業、それとほぼ同じ事業が産業経済部の経済政策課が主管をしております空き店舗対策事業。また、新エネルギー、これは低炭素都市推進係が主管をしておりますが、これは単に環境生活だけの問題ではなく、産業経済部、農林部などが私は関係してくると、このように思っています。そして、今現在行われております城下開発は、もちろん産業、建設、文化、これはかかわった事業でないとだめだと、このように思っています。市役所内部には多くの部をまたいだ事業が多くあると、このように思っております。 そこで、お尋ねをします。部局横断的な事業の責任、推進部署はどこなのか、また誰が推進役を担っていくのか。私は、部局横断的に施策推進を図る組織として、プロジェクトがいいのか、推進係というような係がいいのかということはよくわかりませんが、いずれにしましても時限、何年から何年までこれをやるという時限を定めて推進していくと、このように考えています。誰が責任者で、どんな組織で動かしていくのか、再度お示しください。 観光行政施策について、再度お尋ねをいたします。 シロヤマテラス津山別邸の稼働率や評価についての御答弁をいただきました。私は、お泊まりのお客様が、数ある観光地の中で津山を選んでいただいたのか、そしてビジネスで来られたのか、その目的ですね、それ、そして津山市に足りているもの、足りていないものを知る上で、調査はもう間違いなく必要だと、このように思っています。ホテル御利用のお客様の居住地はどこなのか、そして利用目的は何なのか、翌日の行き先はどこなのかなど、当局が把握されているお客様の情報、情報って言ったら情報漏えいとかそういうことになりますので、お客様の動向、これをお知らせください。 デザインミーティングをもとに策定されるコンセプトや中心市街地活性化協議会の提言などを参考にして、令和２年度に行う予定である実証実験の結果を踏まえ、城下地区の利活用計画をつくり上げているとの御答弁をいただきました。にぎわいを生み出す広場になることを期待しております。 また、城下広場の管理に公民連携手法のＰａｒｋ－ＰＦＩという視点も視野に入れ、検討していきたいという御答弁をいただきました。私は間違いなく、民間のノウハウを利用してにぎわい創出につなげていく方法というのは必要と考えています。新たな手法で事業を動かしていただくことを期待をしておきます。 にぎわいを生み出す広場、城下広場で行うさまざまなイベント、この取り組みが、津山の新たな生活文化をつくり出す観光コンテンツへとつなげていくイベントにすべきだと、このように私は思っています。従来行われていますテント村などで行う食のイベントではなく、おしゃれなカフェとかイタリアンなどなど、本格的な、今盛んに行われているＢ級グルメでなく、Ａに近いグルメの提供が私は必要なんじゃないかなと思っています。そのＡに近いイベントをするために、キッチンカーなどを使ったイベントを考えられないのか、お答えをください。 この再質問の最後に、津山まつりについてお尋ねをいたします。 私は津山のまつり、特にだんじりは参加型のまつりであり、間違いなく全国に発信できるイベントであると、このように思っています。御多分に漏れず、町なかも高齢化と少子化が進んでおります。引き手と乗り手が課題であります。私の二階町でも、引き手も乗り手も二階町外の子供たち、大人が乗って、引っ張っています。 ただ、文化財のだんじりに子供を乗せて市内を引き回すというような祭りは、私は全国どこにもないと、このように思っています。ぜひ、祭り女子とか修学旅行生、祭りマニアなどに全国に津山のだんじり祭を発信していただいて、ファンづくりにつなげていきたいと、このように思っています。再度当局の考えをお示しください。
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 今後の主要事業の実施についてのお尋ねにお答えいたします。 主要事業につきましては、妥当性、有効性などの多角的な視点から再評価し、中期実施計画の策定の中で再構築を図ったところでございます。 現在、主要事業の中には、予算配分を見送っている事業や、後期実施計画期間にまたがる事業もございます。今後も財政計画との整合を図りつつ、予算編成の段階で優先順位を見きわめながら、事業進捗を図ってまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 部局横断的な事業の推進についてお答えをいたします。 行政は、事務分掌による区分で組織構成をしていることから、事業ごとに専門部署を設置いたしますと、本来の職務権限を有する部署以外にも同様の職務権限を有する部署ができ、かえって責任の所在が不明確になることがございます。したがいまして、部局をまたがる事業は、当該事業において主たる目的となる事務事業を所管する部署が中心となって推進することとし、みらいビジョン戦略室による部局間の調整も行いながら、関係部署が連携協力して事業実施する方式が望ましいと考えております。 また、必要に応じて関係部長や課長を構成員とする事業推進会議などの会議体を設置するなど、一体感のある事業推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 財政部長。
◎財政部長（二宮俊幸君） 厳しい財政状況となることを想定した上で、これまでどのような努力を行ってきたのかとのお尋ねにお答えをいたします。 本市の財政計画は、土地開発公社清算に伴い借り入れた第三セクター等改革推進債113億5,000万円の30年にわたる償還期間における適正な財政運営を行うために必要な行財政改革の規模等を把握することで、今後の財政運営の指針とすることを目的として、平成24年度に策定しております。 計画の策定当初から厳しい財政状況となることを予測していたため、三セク債の借入利率を抑える努力は当然ながら、職員定数や給与の適正化、補助金や負担金の見直し、また不要となった公有財産の売却など、各種の行財政改革に取り組んでまいりました。 加えて、施設整備等に当たっては、合併特例債や過疎債といった事業への充当率や交付税算入率の高い市債や、各種の国県補助金等を活用することで、一般財源の負担を抑制するとともに、今後の財政需要に備えて財政調整基金やＦＭ基金など基金の増額に努めてまいりました。 次に、今後の基金の見通しについてのお尋ねであります。 基金の推移については、予算編成において繰り入れる状況が続く見込みであることから、令和12年度には最少額である３億8,000万円と大変厳しい状況となりますが、それ以降、増加に転じる見込みであることを、今回の財政計画のローリングでお示しをしております。 今後におきましても、さらなる行財政改革を推進することで、収支の改善を図るとともに、決算剰余金などから財政調整基金に積み立て等を行うことで、議員御指摘のとおり、昨年の７月豪雨のような災害などへも対応可能な基金残額を確保できるよう、財政見通しを上回る改善に努力してまいりたいと、このように考えております。
○議長（岡安謙典君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（玉置晃隆君） 初めに、ザ・シロヤマテラス津山別邸宿泊者の動向についてのお尋ねです。 宿泊者の居住地については、ホテル側から、中国地区約45％、関西地区約20％、海外約２％とお聞きいたしております。また、利用目的につきましては、観光目的が主であると伺っております。 次に、旧津山国際ホテル跡地をにぎわいを生み出す広場として利用する場合に、キッチンカーを使用したイベントは実施できないかとのお尋ねでございます。 旧津山国際ホテル跡地の活用については、現在検討を行っているデザインミーティングにおいても、キッチンカーなどを利用してのイベントについて御意見をいただいております。今後、皆様からの御意見、御提案を参考としながら、利活用計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 最後に、津山ファンづくりにつながるだんじり祭りの発信についてのお尋ねです。 だんじり祭りは、町のブランド力を向上させ、町の活性化につながる本市の誇るべき歴史文化資源の一つだと考えています。県及び市観光連盟、津山まつり実行委員会、だんじり保存会などとも連携しながら、テレビ、新聞等のメディアやホームページ、ＳＮＳ等のインターネットにより、年代層に応じた効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡安謙典君） 26番、吉田議員。
◆２６番（吉田耕造君） 総務部長にお尋ねをします。 総務部長のお答えは、私が縦串、横串、縦軸、横軸って言ったんですけど、以前、政策審議室とか企画調整官とかそういう室があったのを、これをやれえって言いよんじゃないんですよ。じゃなくて、みらいビジョン戦略室に何人いらっしゃいますかね、６人ぐらいですかね、六、七人。その方たちが今現在ある業務をしながら、そういう新たな政策課題に素早く対応できるかどうかということを懸念しているんです、私はね。 何回も読んでもあれなんで、同じ答えなんですよね。だから、そこが部局の調整は間違いなくみらいビジョン戦略室がやりますよと。かえっていろんな課、そういうものをすると、事務分掌で責任の所在がなくなっておかしくなるというのは、それはこちらの考え方だけであって、要するに今ある課題を一つの部とか課で、だからさっきも言ったでしょう、空き家と空き店舗というのは一緒なんですよ。これはリノベーションすれば、まだお金にかわるんです、いろんな意味で。それが廃屋になると、マイナスからのスタートになりますよと。だから、それを環境生活、産業が別々にするんじゃなくて、１つの部で、１つの何でもいいです、プロジェクトで動かしたら動きやすいんじゃないですかということを聞いています。 それで、国交省は物すごいいい補助金のメニューを持っているんですよ。それを出したら、それはみらいビジョン戦略室がその部から上がってきたものをそこから出しますって、そうじゃないんですよ。これだけ、何で今回財政、行革を聞いたかといったら、前期実施計画ができるかできんかわからないぐらい厳しい財政の現状があるわけでしょう。だったら、国がこういうメニューがありますよといって出してくれているものを、いち早くそれに取り組んでいくということが必要なんじゃないんですかと。 だから、責任がどうとか、そんなことを私聞いていません。ただ、その事業をずっと続けえって言いよんじゃないんですから。時限を決めてやりましょうよといって言っているんですから、どうでしょうかね。ちょっと質問のあれと違うんで、梶岡さん、僕が言いよることわかる、わかるでしょう。そんな難しいこと全然言ってないんで、ただ、僕は機構を複雑にしろとか全然言っていませんから、全然。ただ、この今ここにいらっしゃる皆さんの部でも、いろんな部がかかわってくるんですよ、いろんな部が。 だから、何回も言うでしょう。空き家とか空き店舗というのはまだお金になるんですから。廃屋になったら固定資産誰が取る、どこがもらい行くんですか、固定資産。もうマイナスですよ、壊すのに。だから、国の補助金で公がするんと個人がするんでも、ほとんど５分の１とかの資金でそういう施策があるわけですから、そういうのをやってほしいというふうに思うんです。それについて、簡単でいいですからお答えください。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 先ほどの議員の御指摘につきましては、組織機構の問題というよりは、業務の進め方といいますか、そういった課題の御指摘ではなかったかというふうに受けとめておりまして、今回市長も申しておりましたとおり、よりスピーディーな意思決定ができるような形で組織の見直しは行ったところではありますけれども、そういう事務事業の進め方につきましても、議員の御指摘のとおり、もう少しスピーディーに意思決定ができて、迅速な事務事業の執行ができるような手法につきましても、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡安謙典君） 26番、吉田議員。
◆２６番（吉田耕造君） これでもう最後にします。 今回、財政、行革、機構改革、観光行政について質問をしました。当局の問題意識を私なりに感じることができた議会だったと、このように思っています。当局及び我々議員は、今以上に危機感を持って市政を前進させることが必要と、このように強く思っているところであります。そして、この問題意識を市民の方々と共有していくことが私は大事であると、このように思っています。今まで以上に市民の方に丁寧に説明をしていく責任があると、このように感じています。 私個人のことになりますが、議員になりはや20年がたちました。これまでの財政運営というのは厳しいということはわかっていたんですが、何とかなるんだろうと、何とか予算も組めるんだろうと、こういう気持ちが少なからずあったと、このように思っています。 残念ながら、きょうまでの議論を聞いていて、限界に来ているんだろうなと、財政が。だから、今市政に求められているのは、今議会に提案された機構改革を初め抜本的なさまざまな改革、これが必要ではないかと考えています。直面する危機を乗り越えていくために、私はちゅうちょすることなく、さまざまな改革を進めていく気概と勇気が必要であると、このように思っています。 最後に谷口市長の見解をお聞きをして、私の12月議会の質問を終わります。
○議長（岡安謙典君） 市長。
◎市長（谷口圭三君） 私は、本市が置かれております厳しい財政状況を踏まえまして、今後の市政運営に支障がないように、また将来世代に大きな負担を先送りしないようにするために、財政再建の断行ということを最重要課題に掲げまして、行財政改革に取り組んでいるところであります。 このたびの機構改革につきましても、抜本的な改革の一つとして皆様にお示しをさせていただいたところでございます。直面している危機に対して、それを乗り越えて、そして持続可能な未来の津山、これを創造していくためには、議員から御指摘のありましたように、私の改革に対する気概といいましょうか、それとあわせて、議会はもとより市民の皆様方にもこの御理解をいただかなきゃならないというふうに思っているところであります。これまでの改革の歩みをさらに進めていくべく、全身全霊を持って財政再建に取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（岡安謙典君） 以上で26番、吉田耕造議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 ９番、安東伸昭議員、登壇。
◆９番（安東伸昭君） 〔登壇〕 失礼します。９番、安東伸昭です。議長の発言許可がありましたので、通告に従い質問をします。 最初に、地方分権改革についてお尋ねいたします。 これまでに３名の議員が地方分権改革について質問、提言をされました。私からは、まず平成26年度から始まった提案募集方式により制度が改正された事例５件について、津山市の取り組みについてお尋ねいたします。 提案募集方式を活用すれば、国の制度に関し地域の実情に合わない部分を、地域みずからのアイデアで変えることが可能となります。国の制度の重要な骨組みを生かしつつ、地域の実情に応じて使いやすいものとする行政制度のリフォーム、リノベーションが実現するとあります。初日の田口議員も言われましたが、平成29年度、30年度の実績として、提案募集事例のうち約９割が実現し、対応ができるようになっております。私が特に注目した内容についてお尋ねいたします。 １点目は、救急隊の編成をより柔軟に行うための政令改正についてお尋ねいたします。 消防庁では、平成29年４月１日から、過疎地域及び離島において市町村が適切な救急業務の実施を図るための措置として、これまで救急隊員３名の編成でないと救急車の出動ができなかったことが、総務省令で定める事項を記載した実施計画を定めたときには、救急隊員２名と准救急隊員１名による救急隊の編成が可能となっております。津山圏域消防組合としてこの制度を実施しているのかどうか、お尋ねいたします。 ２点目は、病児保育における看護師等の常駐要件の明確化についてです。 津山市での病児保育の実情は、こどもデイケアルームさくら並びに病児保育室方舟の２カ所があります。病児保育については、定住自立圏域での利用が可能となっております。みどりの丘保育所では、医療的ケア児の受け入れを行っておられます。病児保育に置いて、看護師１名以上を常時配置するため、看護師の確保に大変苦労している実情があると聞いております。津山圏域での現状についてお尋ねいたします。 ３点目は、放課後児童クラブに係る従うべき基準等の見直しについてであります。 第９次地方分権改革一括法により、平成30年12月25日閣議決定されました。全国知事会を初め延べ145団体が提案されております。津山市における制度の運用はどのようになっているか、お尋ねいたします。 ４点目は、僻地における管理薬剤師の兼務許可要件の見直しについてであります。 平成30年度に山口県萩市から提案された内容です。定住自立圏域で管理薬剤師の兼務許可が課題となっている地域が私はあると考えております。現状についてお尋ねします。 ５点目は、選挙における投票管理者及び同職務代理者、投票立会人の要件を期日前投票と同様に緩和する見直しについてであります。 市外に居住する職員に対し、投票管理者の選定ができない、高齢化や就業環境の変化で投票立会人の選定ができない等の支障が生じていないのか。平成30年12月25日に閣議決定され、検討の方向に入っているというふうに聞いておりますが、結論が出たんでしょうか、お尋ねいたします。 ２項目めは、ソサエティー5.0についてです。 ソサエティー5.0の到来は、ライフコースや価値観の多様化により、課題のあらわれ方を変える可能性があると言われております。１つは、新たな技術を地域社会へ実装していくことができれば、人材不足や距離の制約等を乗り越える可能性がある。１つは、地域圏への新たな人の流れや多様な人材の参画が広がることで、課題のあらわれ方が緩やかなものになる可能性があると言われております。 国では、第32次地方制度調査会の中間報告を発表し、ソサエティー5.0へ円滑に移行するための人、インフラへの投資を計画しているとあります。人への投資は、技術を使いこなすためのＳＴＥＡＭ教育、デザイン思考の養成、官民を行き来する柔軟なキャリアパス、小規模市町村も技術の恩恵を享受できるように、最高情報責任者の広域配置等を掲げております。インフラへの投資では、システム標準化、共同化など行政サービスのデジタル化、共通プラットフォーム上のＡＩ等の共同利用の促進とあります。 私からも、超スマート社会ソサエティー5.0の時代に向けて、ソサエティー5.0を支えるＩＣＴインフラ整備として、まず５Ｇの設置計画について、津山市の現状を踏まえ、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、高校との連携について質問をいたします。 これまでも高校との連携についてお尋ねしてきました。去る11月14日、津山東高校の地域学、行学の発表会並びに11月16日は津山圏域雇用労働センターでの岡山高校生ボランティア・アワードの発表を聞かせていただきました。発表の内容をより深めることにより、生き生きとした地域づくりができると感じる内容のものもありました。それを後押しするのが行政ではないかと考えます。 発表の中の一つですが、母校だよりＵターン計画というのがございました。こうした小さな種を芽吹かせ、大きく育てるために、何をしたらいいかであります。教育長はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 答弁を聞いた上で、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 小・中学校と高校との連携についての私の考えでございます。 教育委員会では、ふるさとに愛着と誇りを持ち、地域や社会に貢献できる人材を育てることを基本方針として教育活動を進めているところであり、子供たちにふるさと津山のよさをしっかり伝え、体験させることは、大変重要であります。小・中学校でのこのような活動の積み重ねにより、高校での学びにおいて、地元企業や地域づくりに対する興味、関心が高まり、地域を愛し、社会に貢献できる人材の育成につながるものと考えております。 そして、児童・生徒が身近な先輩である高校生と交流することは、将来の自分を見詰める貴重な機会であると思っております。また、児童・生徒の交流が行われることにより、教員間の交流や意見交換の場もふえることとなり、教員の地域づくりへの意識啓発にもつながるといった効果も期待されると考えております。 以上でございます。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） 地域分権改革に関する５つのお尋ねのうちの第１点目であります救急隊の編成に関するお尋ねでございますが、本件について津山圏域消防組合に確認いたしましたところ、津山圏域消防組合では、救命救急に必要な人員は今のところ確保できており、御指摘のような准救急隊員を含む編成は行っていないとのことでございました。 また、５点目の投票管理者、同職務代理者、投票立会人の選任要件の緩和についてでございますが、選挙における投票管理者、職務代理者、投票立会人の選任要件を、選挙権を有する者に緩和する公職選挙法等の改正は既に本年６月１日から施行されております。これまで本市の選挙におきましては、これらの方の選任に大きな支障は生じてないと聞いておりますが、今後の選挙を考えたときには、この選定条件の緩和は人員確保の面では一定の効果が期待できるものと考えております。 次に、ソサエティー5.0に関するインフラ整備についてですが、５Ｇ世代の取り組みについての御質問にお答えいたします。 第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇは、単に従来の通信システムの性能向上だけでなく、高速、大容量、低遅延、おくれることが少ないということですが、多数同時接続などの特徴が期待され、現在さまざまな実証実験が行われております。中国地方におきましては、ことし９月より広島県内の２カ所でプレサービスが開始され、ＡＩ、ＩｏＴなどと組み合わせた検証も開始されているところでございます。 今後のエリア展開が期待される一方で、５Ｇで利用される周波数帯は、障害物に弱く、遠くまで飛ばないという特性があるため、基地局や中継局がより多く必要で、設置コストの面からも課題があるというふうに伺っております。このような課題も含めまして、本市におきましてもどのような活用ができるのか、通信事業者などにも意見を聞きながら研究していきたいというふうに考えております。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 議員御紹介の事例のうち、２点目から４点目の３件の状況につきまして順次お答えいたします。 まず、病児保育等における現状についてです。 病児保育につきましては、国の病児保育事業実施要綱に基づき実施しております。実施要綱での保育士及び看護師等の職員配置につきましては、常駐を原則とすることとされておりますが、平成28年４月からは、一定の要件のもと、近接病院等から職員が駆けつけられるなどの迅速な対応が可能であれば、常駐を要件としないと明確化されているところです。 市内の２施設につきましては、津山圏域定住自立圏事業として、鏡野町、勝央町、久米南町及び美咲町の４町が乗り入れを行っておりますが、保育士及び看護師等の常駐要件につきましては、現在は実施要綱に沿った運用を行っております。 また、みどりの丘保育所におきましては、看護師１名が常駐し、医療的ケア児の対応を行っております。 次に、放課後児童クラブの従うべき基準等の見直しについてお答えいたします。 従来は放課後児童クラブにおける支援員の配置基準は、国の基準に従うこととされておりました。しかし、令和２年４月１日に施行される児童福祉法の一部改正により、条例改正を行った場合は、２名以上の支援員の配置基準が１名以上の配置でも運営が可能となりました。市といたしましては、子供に対する育成支援や安全管理を行い、保育の質の確保を図るためには、現在と同様、２名以上の支援員の配置は必要と考えております。 なお、この件につきましては、市内の全児童クラブで構成する津山市児童クラブ連絡協議会からも、現行の配置基準の継続要望が出ております。 最後に、管理薬剤師の兼務許可要件の見直しに関する圏域の状況についてお答えいたします。 薬局の管理者は、原則として兼務が禁止されておりますが、僻地において薬局の管理者の確保が難しいと認められる場合には、県知事が地域の実情や個別の状況を勘案し、支障がないと判断した場合に、例外的に兼務が許可できるよう、要件緩和の考え方が示されたところです。 津山圏域の定住自立圏域には、僻地における診療所や薬局などは一部ありますが、保健所に確認したところ、現在薬局の運用等に関する相談などは寄せられていないという状況でございました。 以上です。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） それぞれ答弁をいただきました。ここから一問一答方式で再質問をさせていただきます。 まず、地方分権改革についてです。 冒頭ちょっと申し上げました、こういった冊子が内閣府地方分権改革推進室から出ております。こうした事例の中を見て、今回質問させていただきましたんで、津山に直接関係ない項目も入りましたし、一部事務組合の内容についても質問をさせていただきました。 この件については、田口議員、三浦議員、安東の３名が地方分権と自治体の行政改革の研修を受講し、これらの資料とともに説明を聞かせていただき、さらに提案募集方式の手法を深めるため、内閣府の担当者を訪問させていただきました。個々の感性により受けとめ方に違いがあるものの、今議会の一般質問で取り上げようということでさせていただきました。私が常に言っている、３回言えば思いは伝わるということを、今回の議会のほうで実践させていただきました。 地方分権改革は、地域に即した住民サービスの向上と行財政の効率化──ここには働き方改革も含まれますが──を進めるものであり、提案募集方式は、地方が主導して国の法律、制度を変えることができます。 ５つの提案について、それぞれ担当部長より答弁をいただきました。その中で何点かありますが、３つの内容については、地方分権改革ＭＶＰという形で、賞をいただくために皆さんが出されたわけじゃございませんが、そうした受賞をされた案件がございます。 その中の一つとして、萩市が提案されたことを読ませていただいたときに、市民病院を抱え、薬剤師の確保に苦労されているんかなというふうに思って、これを提案されたんかなと感じております。これは正しいかどうか不明です。 また、答弁の中にもありましたが、県のほうに相談をされても、その段階でゼロ回答だったんじゃないだろうかなと。そして、その結果として、萩市独自で提案募集方式を活用されたというふうに感じたんですが、確認をしないといけませんので、萩市さんが提案募集に至った経緯について調べていただくようお願いをしております。その結果を教えていただきたいと思います。
○議長（岡安謙典君） こども保健部長。
◎こども保健部長（織田敬子君） 萩市では、僻地において民間診療所が閉院し、公設の診療所を設置し、週２日診療を行っています。隣接する薬局も週２日開局しておりますが、専従の管理薬剤師を継続配置することに採算性の課題があり、対応を検討されておられました。そこで、萩市や当該薬局から山口県を通じて厚生労働省に管理薬剤師の兼務許可要件の緩和を相談されましたが、許可に至らなかったため、内閣府の地方分権改革に関する提案募集方式を活用されたとのことでした。 現在、当該薬局では、このたびの要件緩和により、管理薬剤師が兼務されている状況になったとお聞きをしております。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） 答弁をいただいた内容でございますが、この事例のポイントは２点あります。山口県を通じて厚生労働省に規制緩和を申し出ても、ゼロ回答であったということ。第２段階で、萩市みずからが申請者となって、提案募集方式により内閣府に動いていただき、規制緩和が実現したということでございます。 今回の調査で、健康増進課の担当者には大変お世話になりました。 先日の、別な話ですが、図書館での講師のお話を紹介させていただきます。できないということを証明することは不可能。できることを証明することは、一つの解決策を発見するだけなので、そっちのほうがはるかに簡単なこと。役所特有の言いわけを排除することが必要であるというふうにおっしゃいました。全くそのとおりだと考えております。 改めて提案募集方式に対する津山市の考えについてお尋ねいたします。 ５つの事例をもとに、提案募集方式の津山市の取り組み状況を確認させていただきました。いずれも既定の規則等に沿った取り組みをしているという答弁でございます。答弁協議に対応していただいた職員の中で、お一人だけ、経緯等についてお話を聞かせていただきました。 全国1,700余りの市町村は、どこも行財政改革を行わないと継続性を持った行政運営に支障を来すとの考えから、新たな発想による転換を図ろうとしております。提案募集方式を活用すれば、国の制度に関し地域の実情と合わない部分を、地域みずからのアイデアで変えることが可能になると考えます。前向きな行財政改革だと捉えております。執行部の所見をお聞きいたします。
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 地域の声を踏まえ、個性を生かし、自立した地域をつくる当該制度の活用により、地域課題の解決とさらなる住民サービスの向上に寄与することで、地方分権が進んでいくものと考えておりまして、本市としましても必要な取り組みであると認識をしております。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） ありがとうございます。議長の許可を得て、皆さんに全国のこれまで提案のあった市町村一覧の日本地図を配付させていただいております。ごらんいただきたいと思いますが、ここにもちょっと拡大した内容で置かせていただきます。 この資料を改めて見ていただいてわかるように、全国の平成26年から平成30年度までの提案募集件数は、大都市圏で多く行われており、地方では岩手県、大分県が多数応募しているように見えます。残念ながら、中国地方を見渡していただくと、岡山県は４件の提案件数となっております。 この提案募集は、行政職員が取り組まなければこのことは実現いたしません。初日の田口議員の質問に対して、内閣府を通じ、研修会の開催に向けた調整を進めていっているところでございますとの答弁を聞き、一歩前進したと受けとめました。さらにそのもう一歩前に進むためには、開催日程でございます。相手のあることですが、次年度の予算措置も必要ですし、令和２年度の申し込みの受け付けは２月21日から始まります。研修会の早期実施がベストだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 地域の課題やニーズを発見し、解決に向け展開する際のヒントにつなげていくなど、研修会の実施は職員の意識改革にも資する取り組みでございますので、相手方とも早期開催に向け、鋭意調整してまいります。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） ありがとうございます。私の理想というか、はっきり言いまして来年早々にお願いしたいなと。その場合には、津山市だけではなくて、定住自立圏域の職員の皆さん、そして議員の皆さんにも声をかけていただき、そしてこの方式について皆さんで共有していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 今回、本来なら備中やぐらの利用促進とか、日本原高校の校舎の再利用、農地転用許可制度の見直しなど質問を用意しておりましたが、現時点で質問したとしても、多分予想ではゼロ回答だと考え、まずは研修会の開催がその第一歩じゃないかということなんで、よろしくお願いいたします。 次に、項目２のソサエティー5.0について、総務部長からソサエティー5.0を支えるＩＣＴのインフラ整備として、５Ｇについて答弁をいただきました。課題もしっかり把握されているようですので、成果が見える形で到達目標を定め、研究をしてください。 再質問ですが、津山の光ファイバーの整備状況と今後の方向性についてお尋ねいたします。
○議長（岡安謙典君） 総務部長。
◎総務部長（梶岡潤二君） ＮＴＴのフレッツ光が津山、勝北、久米地域の一部で利用可能となっております。また、本市が出資しております株式会社テレビ津山が、津山、勝北、久米地域のエリア拡大を順次行っており、令和３年度末までにこれら地域の超高速化を実施する計画で進めております。直近の９月の開局エリアとしましては、一宮、勝部、紫保井地区などで新たに超高速通信環境が利用できるようになっております。 加茂・阿波地域につきましては、起債制度を活用し、平成22年度にテレビ難視聴対策も含めて、ケーブルテレビ回線を用いた通信環境を整備しております。整備の際に活用した起債の償還が完了する令和４年度までは、整備の改修等が認められていないため、令和５年度以降で国庫補助等を活用しながら、超高速通信環境の整備に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） よく出てきますね、国庫補助を使っているのでというか、起債償還が終わってない。こういう情報通信というのは、それだけ待っていたら、あっという間に乗りおくれちゃいます。こういったときにこういう提案募集も使うのも一考ではないかと考えます。それは私のひとり言として聞いてください。 本年６月に田口議員が、ソサエティー5.0時代の地方を実現するためには、組織のあり方も含め、自治体職員がより価値観のある業務に注視できる環境をつくらなければならないと国の考えを示され、ＡＩのみならず、ロボティック・プロセス・オートメーションの導入による業務の効率化を図り、働き方改革を進める内容の質問に対して、総合企画部長は、専門家の指導を仰ぎ、導入効果が期待できる業務の選定とシステム導入手法を含めた検討を行っているところでございますとの答弁が出ております。私のほうも、前回の９月議会の定例会及び決算質問でも提言させていただきました。 また、２月11日の津山市制90周年記念事業の際、「ＩＣＴによる地域の活性化～地域のビタミンを目指して～」との演題で、ＮＴＴ西日本の小林充佳社長の講演がございました。これは記憶に新しいところです。ちなみに小林社長は津山の御出身でございます。 超スマート社会ソサエティー5.0の時代に対応する施策は、トップリーダーである谷口市長が、津山の10年先を見据えた志と決断が不可欠だと考えます。そこで、ソサエティー5.0時代への谷口市長の考えについてお尋ねいたします。
○議長（岡安謙典君） 市長、登壇。
◎市長（谷口圭三君） 〔登壇〕 安東議員の御質問にお答えをさせていただきます。 過疎化が進む地域において、持続可能な社会を実現をしていくためには、ソサエティー5.0のさまざまな可能性を活用し、地域コミュニティーの再生と維持、また地域の安全・安心の確保に取り組んでいかなければならないと考えております。 今後、日本全体の労働力の絶対数が不足していく中で、自治体運営に当たりましては、単純な事務作業はロボットやＡＩが自動処理し、職員が本来担うべき役割を維持していくスマート自治体への転換が求められるものと考えております。 さらに、本年成立したデジタル手続法の施行に伴い、行政手続のデジタル化は広がりを見せていくことが想定をされまして、その対策にも努めていかなければなりません。 私といたしましては、ソサエティー5.0に関する国の施策や取り組みについて引き続き注視するとともに、本市においてもスマート自治体、行政手続のデジタル化に資する取り組みを推進し、業務の効率化と新しい公共サービスの創造につなげていきたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） ありがとうございました。 ここに、ちょっと私が関係したニュータウンの計画時ということで、これ1993年、平成５年に策定した情報サービス事業化研究会の報告資料を持ってまいりました。これは、今から26年前のまちづくりの計画の中で、情報サービスに特化した内容が記載されております。内容について述べるつもりはありませんが、その当時、ウィンドウズ95が世に出ていない時代です。この報告書を見ながら、津山市の情報政策の状況を比べると、内容によっては20年おくれていると考えております。 何を申し上げたいかというと、こういう資料をつくるときに、私たちもまず先進事例というのを見させていただきました。その中で最先端の研究を知ることが、皆さんにとっても重要だと私は考えております。 そして、私の勝手な推薦ではございますが、けいはんな学研都市内にあるＡＴＲ国際電気通信基礎技術研究所、こういうものがございます。及びその周辺にある先端技術研究所を視察していただき、未来の津山を描いていただき、そしてソサエティー5.0に津山として取り組む内容をつくり上げていただきたいと考えております。 申し添えれば、これについては若い世代の方が先頭を切って視察していただきたいと申し上げておきます。若い世代というのは、20代、30代の皆さんでございます。我々が若い世代といったら、とかく40は自分より若いから若いというんじゃなくで、若いこれからの時代を背負っている方に行っていただきたいというふうに申し添えておきます。 次に入ります。教育長から、高校との連携についてお考えをお聞きいたしました。登壇での質問でも述べましたように、母校でＵターン計画の企画について、教育委員会及び仕事・移住支援室でこの企画の内容について具体的に生徒の皆さんから聞き取り調査をしていただきたいと、この場では要請しておきます。高校生もしっかりそれに答えてくれる内容だと思います。 次に、４校連携講座での内容をまとめた提言書が、この８月28日に津山市長へ提出されております。教育・人材育成、産業、観光、医療・福祉の分野で７つの提言がなされていると考えますが、津山市としてどのような対応をされたのか、お尋ねいたします。
○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 高校生からいただいた提言には、空き家を活用した子供と地域住民との交流拠点創設や、観光地が手軽にわかるようなスマートフォンを使ったデジタルマップづくりなど、高校生から見た地域の課題解決に向けた具体の提案がなされております。高校生などの若い世代が地域に誇りを持ち、地元に愛着を持ってもらうためにも、本市としてこうした取り組みに関与していくとともに、提言については今後のまちづくりの参考にしていく考えであります。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） ありがとうございます。言葉より実績をつくる、そしてそれについて提案者の高校生に伝えることが大切だと思います。 これをちょっと再利用させていただきますが、ここにＱＲコード、でっかくしました。何でかというと、４校連携の提案の中にもあったんじゃないでしょうか。ＱＲコードを使う。そしてそれについて、今資料等、観光の案内とかそんなんがいっぱい目に入ります。私はＱＲコードしか見ていません。これはない、これはある。結構半分ぐらいがまだそのＱＲコードがついてない状況で配布されています。そういったことは、高校生の皆さんに、この話はもうこういう形でしっかり伝わっているから、それが皆さんがこういうふうにチラシなんかに使われていますよということを伝えると、これが実績になって、高校生はますますいろんな形で考えを深めていこう、高めていこうというふうになります。そういうことも行政が芽を出さす、種から芽を吹かすというか出さす方法の一つだと思いますんで、その辺は総合企画部長、しっかりお願いしたいと思います。 最後に、先日の11月27日に、政府から2024年度までに公立の小・中学校の全ての生徒にパソコン等を設置するための今年度の補正予算で約4,000億円を確保する旨の発表がございました。現在はより具体的になっております。 一方で、教員の負担がふえる気がしてならない、何百台もあれば頻繁にパソコンの故障に悩まされることでしょうが、各学校にきちんとシステム管理者などを配置できるんでしょうか。ただのばらまきだねなどなど、即座にある面では否定的な意見がホームページに投稿されております。私は大いに歓迎しております。今回のパソコン設置について具体的な内容が現段階では不明瞭ではございますが、教育長にそのパソコン、どういうふうに捉えていこうという考えについてお尋ねいたします。
○議長（岡安謙典君） 教育長。
◎教育長（有本明彦君） 来年度から本格実施をされます新学習指導要領では、これからの予測困難な時代の中で、子供たちがさまざまな情報を見きわめ、課題を解決するためには、情報活用能力が言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置づけられております。このような時代を子供たちが主体的に生きていくためには、今後もＩＣＴ環境の整備充実をさらに進めていく必要があると考えております。
○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
◆９番（安東伸昭君） ありがとうございます。何で高校連携の質問の中にこのパソコンの設置の内容を質問したかというと、高校生を初め津山高専、美作大学の学生さんは、さまざまな方法で地域での活動をしておられます。ＩＣＴ教育の指導力、指導者不足があれば、高校生や学生さんの支援を仰ぐ、また大学等の専門の指導者の助言を仰いでいただきたいという考えから、ここに質問をさせていただきました。 また、津山東高校の行学発表会の話に戻りますが、発表当日、先ほどもありました、教育委員会の職員の皆さんを余り見かけなかったというふうに感じております。ちなみに審査員は美作大学、岡山大学等の教授の先生方がそういった子供たちの発表を聞いております。 津山市の皆さんが聞いてないというと、やはりそこに大きな溝ができているという形になりますんで、これは提言として申し上げますが、しっかりとそういった高校生、これはもう岡山県が関係するからということだけではなくて、これからますます機構改革でしっかりと取り組んでいかれますので、こうした高校の授業の中で少し気になる点というか、大いに気になってほしいんですが、そういったところはしっかりと見きわめていただき、そしてそれを参考にしながら、津山のまちづくりに取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の12月議会の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（岡安謙典君） 以上で９番、安東伸昭議員の質問を終わります。 本日は運営予定に従い、これをもって打ち切ります。 次の会議は、明６日午前10時より本会議を開き、議案質疑及び一般質問を続行いたします。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後２時42分 散会...